00:43 2021年08月01日
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ジョー・バイデン氏が米大統領に就任してから100日の間に実施された移民政策は国内南部に破滅をもたらした。米国の指導者には移民流入を食い止めるうえでの明確なプランが存在しない。合衆国税関・国境警備局(CBP)のビクトル・マンハーレス元職員がリアノーボスチ通信の取材に応じた中で語った。

先にバイデン氏は連邦議会に対し、移民管理システムの改革案を承認するよう呼び掛けていた。また、不法移民の問題を解決するには、移民の出発地となっている中南米の問題を解決する必要があるとしていた。

テキサス州やアリゾナ州の国境警備局で長官職を歴任していたマンハーレス氏はリアノーボスチ通信の取材に対し、次のように回答した。

私は移民問題に関する大統領の行動を破滅的と評価したい。バイデン政権には公開された計画はないし、彼らはただ前政権が用意した現行のシステムを破壊しているだけだ。

また、バイデン氏の政策は米国に入国し、そこで保護を期待している難民を命の危険に晒しているという。米国南部では移民の人道的危機が発生しており、移民政策が変更されない限り、状況はさらに悪化するとマンハーレス氏は指摘する。

バイデン氏は大統領に就任後、ドナルド・トランプ前大統領が導入した移民政策を覆すことから始めた。規制緩和を期待し、数千人の移民が米国を目指したことから、政府は国内南部における状況を危機的と認めている。

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