02:22 2021年06月19日
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ジョー・バイデン米大統領はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話会談を行い、エルサレムの危機的状況が早期に解決されることに期待感を示した。

ホワイトハウスで行われた記者会見でバイデン大統領はネタニヤフ首相との電話会談について言及し、「これが一刻も早く終わることに期待感を示す」と発言した。

また、「イスラエルには自衛権がある」とコメントし、ガザ地区に対する報復攻撃に一定の理解を示した。さらに米国政府は紛争当事者に加え、エジプトやサウジアラビアとも連携して危機の解決に向けて交渉を進めているとした。

ホワイトハウスの発表によると、バイデン大統領はパレスチナの「公的人物」らとの協議内容についてネタニヤフ首相に伝えたという。また、エルサレムとテルアビブに対するロケット攻撃を非難したとのこと。

一方、パレスチナの通信社WAFAによると、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長はアントニー・ブリンケン米国務長官と電話会談を行い、イスラエルによるパレスチナ人への攻撃を停止させるよう要求したという。

会談の中でアッバス議長は、イスラエルによるパレスチナ領の占領を停止させるような政治的解決の達成に向けて、取り組みを進める必要性を指摘した模様。これに対し、ブリンケン国務長官は戦闘行使の停止と安定化の重要性を訴えたとのこと。

国連安保理では12日に非公開で協議が行われ、非常任理事国は協議後に声明を発出した。常任理事国のフランスに加え、非常任理事国であるエストニアはイスラエルに対し、東エルサレムにおける入植行為を中止し、さらにはその地に暮らすパレスチナ人の住居を取り壊して強制退去させる行為を控えるよう要請した。

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パレスチナ, イスラエル, 米国
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