18:44 2021年06月15日
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米連邦議会の上院議員らは2022年北京五輪のスポンサー企業を罰する法案を提出した。法案は該当する米国企業に対し、連邦政府や米軍に対する商品やサービスの提供を禁止する内容となっている。

法案を用意したマイク・ウォルツ議員(共和党)は次の通り指摘した。

彼らの財政的指標に打撃を加えること、これが彼らに意識喚起する唯一の方法である。彼らは連邦政府とビジネスをするか、それともこの大会のスポンサーとなるか、我々は彼らに選択を迫ろうではないか。

法案を共同で作成したトム・マリノフスキ議員(民主党)は中国共産党がウイグル族のジェノサイドに関与しているとして、スポンサー活動を禁止する必要性を訴えている。これに対し、中国政府は批判を退けている。

北京五輪のスポンサー企業にはコカ・コーラやゼネラル・エレクトリック、プロクター・アンド・ギャンブル、Visa、 Airbnb、Intelなど、多くの有名企業が名を連ねている。法案採択の見通しは明らかになっていない。

連邦議会の派閥代表は米国企業に対する制裁措置を採用する意思を現時点で表明していない。

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