02:54 2021年08月06日
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英国コーンウォールで3日間開催されたG7サミットは13日、一連の日程を終え、討議の成果を取りまとめた首脳宣言を発表した。NHKが報じた。

G7サミットは首脳宣言を発表し、2022年末までに新型コロナウイルスの流行を終息させるために、ワクチンを計10億回分、途上国などに供与するとしている。

気候変動と環境をめぐっては、2050年までのカーボンニュートラルと、それに沿って各国が引き上げた2030年の目標に触れたうえで、2030年代にG7各国の国内の電力システムを最大限脱炭素化するとしている。

中国をめぐっては、新疆ウイグル自治区の人権問題や香港情勢などで、人権や基本的自由を尊重するよう中国に求めるとしている。また、中国の海洋進出などに深刻な懸念を表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性に初めて言及した。

さらに、バイデン米大統領が、中国の「一帯一路」に対抗する途上国のインフラ整備支援の新構想の立ち上げを提案し、これに各国が合意した

議長国である英国のジョンソン首相は「およそ2年ぶりに首脳が集まった今回のサミットでは、われわれの外交、経済、科学の力すべてを新型コロナウイルスに打ち勝つために注ぐことが期待された」とし、新型コロナウイルス対策でも大きな成果があったことを強調した

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英国, ジョー・バイデン, 新型コロナウイルス, 中国, G7
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