13:45 2021年07月24日
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米ホワイトハウスは声明で、NATO(北大西洋条約機構)が新たにサイバー防衛政策を承認すると発表した。

ホワイトハウスのプレスサービスは、ベルギーの首都ブリュッセルで14日に行われるNATO首脳会議に先立ち、声明を発表した。

我々は、重要なインフラへの壊滅的なランサムウェア攻撃を含めた国家および非国家主体による悪意あるサイバー攻撃に直面している。より頻発かつ深刻になっているこれらの脅威に対し、NATO首脳らは加盟国の耐性を保障し、加盟国の協調性を強化する新しいサイバー防衛政策を承認する。

英国コーンウォールでのG7サミットを終えたジョー・バイデン米大統領は、ベルギーの首都ブリュッセルで14日に行われるNATO首脳会議に参加する。

パイプラインに対するサイバー攻撃

米国のパイプライン最大手「コロニアル・パイプライン」は5月7日、同社のシステムがサイバー攻撃にあったことを発表した。米運輸省は10日、サイバー攻撃によるコロニアル・パイプラインのシステム停止を受け、南部テキサスや東部ニューヨークなど18の州に緊急事態を発出した。

米連邦捜査局(FBI)は身代金を要求する集団「ダークサイド」によるサイバー攻撃がロシア領内から実施されたと断定しており、米国政府はロシア政府に対し「責任ある行動」を取るよう呼び掛けた

一方、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシア政府がこの事件について米政府と対話の姿勢を取るかという質問に、「米国はサイバー犯罪対抗への協力を拒否している」と指摘した。

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