12:36 2021年07月24日
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ジョー・バイデン大統領は米企業に行われた身代金要求型のサイバー攻撃について、ロシアが関与したことを示す証拠は現時点で無いと表明した。ブルームバーグが報じた。

ブルームバーグによると、バイデン大統領はロシアの関与について、次のように指摘したという。

これがロシア人によるものなのか、我々は確信していない。当初は、ロシア政府ではないと想定していたが、私たちは現時点において確証を得ていない。

先に米誌ワイアード(WIRED)はハントレス社のデータをもとに、少なくとも米国では200社が身代金要求型のサイバー攻撃にさらされていると報じた。これらの攻撃はハッカー集団「レヴィル」(REvil)によるものだという。メンバーの一部はロシアを拠点に活動しているとされている。

報道によると、ハッカー集団は企業から4万5000ドル相当の身代金を仮想通貨モネロで要求しているという。

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