14:47 2021年07月24日
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ロシア政府が国内を拠点に活動しているとされるハッカー集団に対処しない場合、米国が代わりに対応を進める。米ホワイトハウスのジェン・サキ報道官が記者団に明らかにした。

サキ報道官は記者会見の中で次のように指摘した。 

我々は、この事件がロシア政府の関与、あるいは承認を得た形で行われたものか、ディテールの回収を続けている。この点を我々は今、クリアにしている。インテリジェンス・コミュニティは誰の責任であるのか、断定できていない……ただし、インテリジェンス・コミュニティはこのグループが悪意をもってロシアから活動し、世界各地に拠点を持っている点については同意している。 

また、米国政府とロシア政府は高官レベルでサイバー攻撃について協議を続けているという。

我々は明確なシグナルを送り続けている。ロシア政府が、ロシアを拠点とする犯罪活動家に対して行動できない、あるいは行動を望まないのであれば我々が行動する。 

サキ報道官は具体的にどのサイバー攻撃を念頭に置いているか、これについては明確にしなかった。


ブルームバーグは2日、米IT企業「カセヤ」がサイバー攻撃を受けており、ハッカー集団REvilの攻撃による可能性があると報じた。ブルームバーグの資料では、REvilがロシア系のグループである可能性があると主張された。5月末に、同グループのハッカーが食肉加工会社JBSのコンピューターネットワークを攻撃したとされている。

ジョー・バイデン大統領は3日、米企業に行われた身代金要求型のサイバー攻撃について、ロシアが関与したことを示す証拠は現時点で無いと表明した。

また、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は5日、カセヤへの攻撃に関して米国側からの問い合わせは受け取っていないと強調した。

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