08:06 2021年07月29日
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ドイツでは、欧州連合(EU)とロシアの関係悪化に恐怖を抱く市民の割合が7割を超えている。 コンラート・アデナウアー財団のヴィオラ・ノイ研究員が世論調査をもとに発表した。 

コンラート・アデナウアー財団は2021年9月に予定されている連邦議会選挙をテーマにイベントを開催した。その中でノイ研究員は財団がドイツで実施した新たな調査結果を公開した。 

財団は選挙を前にしたドイツ社会の世論調査を行った。選挙を前にした国民の間で、特に懸念を呼ぶテーマの中には、 ロシアと欧州の関係も含まれていた。調査結果によると、調査に応じた市民のうち、およそ4%がロシアとEUの関係について「実に大きな恐怖を抱いている」と回答した。また24%が「大きな恐怖」、54%が「ある程度の恐怖」と回答した。なお、20パーセントの国民はこの状況について「恐怖を抱いていない」と回答した。 

その他、ドイツ国民の間では、気候変動や新型コロナウイルス対策、極右勢力の台頭、フェイクニュースの拡散など、国内政治の問題が関心を集めていることが分かった。

調査の実施時期や調査に協力した市民の数については報告されていない。

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