19:45 2021年09月21日
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イラク北部のクルド人自治区は米軍をはじめとする多国籍部隊がイラクから撤退を予定していることについて反対の姿勢を示している。クルド人自治区政府のセヴィン・デジ対外連絡局長官がポータルサイト「ルドー(Rudaw)」の取材に応じ中で明らかにした。

デジ対外連絡局長官によると、 イラクは依然として安定性と堅固な軍事力を欠いており、過激派組織「イスラム国」(ロシアで活動禁止)などによって領土が再び占領される可能性があるという。

政府高官は取材の中で次のように発言した。

クルディスタン地域の大統領府、およびクルディスタンの政府と政党が常に指摘している通り、彼らは国内から多国籍部隊が撤退することに反対している。というのも、これはイラクに空白状態とリスクをもたらし得るからだ。

先にウォールストリートジャーナル(WSJ)は両国政府の消息筋による証言をもとに、米国とイラクが年内を目途に駐留米軍を撤退させる方向で調整していると報じていた。消息筋によると、両国は7月26日にイラクのムスタファ・カディミ首相が米国の首都ワシントンを訪問する際に、この撤退日程について明らかにするという。

ただし、米国防総省の高官によると、書面上で米軍の役割が書き換えられるだけで、現在駐留している2500人の兵士らは引き続きイラクに留まる可能性が高いという。

なおイラク政府と軍の高官らは米軍に駐留を引き続き要請しているものの、カディミ首相は米軍の撤退を約束することで、反米勢力の要求に応じようとしている模様。

一方、新イラン派の政治家らは米軍がイラクに駐留する真の目的はイランに対抗するためと指摘している。

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