18:29 2021年09月17日
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混乱するアフガニスタン情勢を受けて、ジョー・バイデン大統領の職務を評価する人の割合が8月上旬から6%低下し、49%まで支持率を下げた。米紙ザ・ヒルが市場調査とマーケティングサービスを行うハリスX社と共同で実施した世論調査で明らかになった。

報告によると、バイデン大統領の政策を評価しない人と答えた人の割合は3%上昇し、43%に達した。

ハリスXによると、バイデン氏の政策を評価すると答えた人の割合が50%を下回った背景にはアフガニスタンからの米軍撤退を巡る政策上の失敗があるという。

世論調査はインターネットで8月20日から22日にかけて実施され、2846人の有権者が調査に協力した。


タリバンは政府軍への攻勢を強め、アフガニスタン情勢は直近の数週間で急激に悪化した。首都カブールから北東部にあるパンジシール州のみが現時点でタリバンの手に落ちていない。

タリバンは首都に侵攻し、大統領府を制圧した。アフガニスタンのアシュラフ・ガニー大統領は「大量殺戮阻止」を目的に祖国を離れた。

タリバンの指導者は8月16日に戦争終結を宣言し、国家統治に関する形態を近く公表するとした。現時点でアフガニスタンでは全ての国境がタリバンの管理下に入っている。

外国人スタッフや外国使節団に協力していたアフガニスタン人は首都の空港から国外退避を進めている。この空港は、米軍及び北大西洋条約機構(NATO)の部隊が防衛している。

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米国, アフガニスタン, ジョー・バイデン
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