10:27 2021年10月18日
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ジョー・バイデン大統領は10月をサイバーセキュリティ月間と宣言し、ハッカー集団の撲滅に向けて貢献するよう市民に呼びかけた。 

大統領が公開した宣言には身代金要求型サイバー攻撃の脅威が指摘されている。これらのサイバー攻撃は「病院や学校、警察署、パイプライン、食料供給事業者」の活動を麻痺させたと記されている。宣言には次の通り記されている。

私、ジョゼフ・R・バイデン・ジュニア合衆国大統領はこの2021年10月をサイバーセキュリティに関する告知月刊と宣言する。 

その上で大統領はサイバーセキュリティの重要性を認識し、サイバー攻撃に対する対策を怠らないよう市民に呼びかけた。また、米国で話題となった身代金要求型のサイバー攻撃について、バイデン大統領はロシアを拠点とする犯罪集団の責任とした。

西側諸国はこれまで、政府機関や米国企業に対するものを含め、ロシアがさまざまなサイバー攻撃に関与していると繰り返し主張してきた。ロシア側はこれらの非難を一貫して否定してきた。

特に、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ロシア政府はこうした攻撃に関与していないと述べた。ペスコフ氏によれば「ロシアの関与に対しては絶対的に根拠がなく、どんな事件でも訴えられるお決まりの盲目的な反露感情である可能性が高い」という。

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