日本は「何もせずに傍観」 IMFロシア担当事務局長、公的債務の対処法について語る

米国を含む富裕国は公的債務の問題によって出口のない状況に陥っている。国際通貨基金（IMF）のロシア担当事務局長アレクセイ・モジン氏がスプートニクのインタビューで語った。同氏によると、公的債務に対処するための選択肢は5つあり、その中には「何もしない」という要素を含んだ日本の選択肢も含まれている。

モジン氏は、特に米国にとってはインフレによって債務価値を減らすのは不可能であるため、日本の例に倣って「何もしない」ことが唯一の選択肢だと指摘した。 一方、同氏は、米国には5つ目の「嫌な」選択肢が存在する可能性があると強調している。それは米国債の一方的な再編であり、その際に当局は古い国債を条件が異なり、発行期間が長く、金利が低い新しい国債と強制的に交換することを発表するというもの。なお、モジン氏によると、米国債の大規模保有者である自国の銀行を「殺さない」ために、彼らはこれを外国の国債保有者である世界各国の中央銀行に対して行うと考えられるという。

なお、5月初旬時点での米国の公的債務は34兆7000億ドル、2023年12月末時点での「日本の借金」は過去最大の1286兆4520億円だった。