議論引き伸ばしは責任の放棄＝岸田首相、憲法改正に意欲

憲法記念日の3日、日本の岸田文雄首相は東京都内で開かれた改憲派集会にビデオメッセージを送り、改憲への意欲を示した。一方で、発議の具体的な時期への言及はなかった。

「憲法改正がますます『先送りのできない重要な課題』となる中にあって、国民の皆さまに選択肢を示すことは『政治の責任』だ。いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わなければ、『責任の放棄』と言われてもやむを得ない」

岸田首相はメッセージで、日本国憲法が制定から77年間、一度も改正されていないことをふまえ、「時代にそぐわない部分、不足している部分については、果断に見直しを行っていかなければならない」と強調した。

また、これまでに自民党が議論をリードしてきた改憲の主なテーマとして「自衛隊」「緊急事態」「合区解消」「教育充実」の4つをあげた。

裏金問題については「政治不信を招いたことを、自民党総裁として心からおわび申し上げる」と謝罪。そのうえで、「政治改革の議論と併せて、憲法改正という重要課題について、党派を超えて連携しながら、真摯に議論を行う」とした。

国会では自民党や日本維新の会など、与野党問わず憲法改正に前向きな勢力がみられる。一方、最大野党の立憲民主党は「裏金を長年手にし、法律すら守れなかった自民党議員に改憲を任せられない」と批判するなど、反対論も根強い。