西側メディアが激しい論議　バイデン氏署名のロシア産ウラン禁輸法

バイデン米大統領は5月13日、米議会が可決したロシア産ウランの禁輸法に署名した。同法は西側諸国のマスコミで激しい論議を呼んでいる。

ワシントンポスト紙：米国の企業らは「ロスアトム」から買い上げる濃縮ウランに年間10億ドル（1566億円超）近くを払っている。米国には自力で濃縮ウランを製造するのは、まだ難しい。

Axios: この法は署名後、90日を経て発効したところで、消費者が輸入代替先を見つけられなかった場合、ロシア産ウランを2028年まで輸入し続ける可能性を残している。

ガーディアン紙：ロシア産ウランの禁輸に直ちに踏み切れなかったのは核燃料を失うことを危惧していたからだ。米国は今後、ロシア産ウランの代替輸入先として、カナダ、仏、日本を頼みにする可能性がある。