2014.12.29 , 14:23

韓国、日本との五輪開催は眼中になし

韓国、日本との五輪開催は眼中になし

  国際五輪委員会(IOC)の新規則で競技の一部を開催国の隣国で行うことができるようになる。これまでプレスには。韓国はリュージュ、ボブスレー、スケルトンの競技を隣国日本の長野で行うのではないかとする説が流れていたが、これに対し韓国の朴 槿惠(パク・クネ)大統領は、2018年冬季五輪では近隣国での一部競技開催は行わないことを明らかにした。

  韓国外国語大学校で教鞭をとるインナ・パク氏は、こうした決定の背景には多くは2カ国の歴史的過去があるとの見方を示して、次のように語っている。

    「韓国では未だに日本の植民地時代の苦しい記憶が鮮明だ。それにプラスして韓国は長きにわたりこの五輪開催権の獲得を願い、頑張ってきたため、これを日本と分け合うつもりはないのだ。韓国政府は、有権者はこれを是とはしないと確信している。与党は有権者の意見を注意深く追っており、五輪のようなこれだけ意味のある大きなイベントが国民の感情に大きく影響することを理解している。日韓関係の改善はみんなが望んでいるのは間違いないが、それでもこんにち、この二国関係は理想的状態にはあまりに遠い。」

    韓国五輪組織委員会のチョ・ヤンホ委員長は、IOCの発案を「将来の五輪運動にとって効果的、先進的可能性」と評価しながらも、現在の状況で韓国は提案の変更は受け入れられないと指摘している。ロシア科学アカデミー極東研究所の日本専門家、ヴィクトル・パヴレテンコ氏は、政治的側面ももちろんこれには存在しているとして、次のように語っている。

    「もちろん多くが国の指導者個人に係っているはまちがいない。たとえば2002年韓国に別の大統領がいた時代は、サッカーのワールドカップは2国で開催された。このときのワールドカップは史上初めて2つの国で同時開催されたのだ。

   当初日本と韓国はそれぞれの国でのワールドカップ開催権を獲得しようとしのぎを削っていた。この闘いを加熱させず、2国関係を緊張させないため、国際サッカー連盟(FIFA)は本当の意味で英断を行い、招致申請を1つにまとめた。

   だが、今日の状況はあまりに違う。領土論争で複雑化してしまっているからだ。安部氏の攻撃的姿勢はいま、日本帝国時代の達成をより多く思い起こさせてしまっており、もちろん韓国側の憂慮を呼んでいる。これが日本で再び軍国主義が復活するのではないかという憂慮を招いているのだ。おそらく、これは他の問題においても決定を採る際に影響を与えており、五輪問題もその例外ではない。」

    一方で、五輪運動にとっては競技の一部を隣の国で行うという発案は非常に有益なものになりうる。40年以上と誰よりも長くIOC委員を務めるロシア五輪委員会のヴィターリー・スミルノフ名誉会長は、こうした発案は強く求められているとして、次のように語っている。

   「特に、冬季五輪の場合いいと思う。なぜなら競技はそれぞれスペックが異なり、雪もしくは氷の上で行わねばならないからだ。アジア諸国の大半はこうした可能性を有していない。このため、冬季五輪はだいたいがヨーロッパで行われている。とはいえ、ヨーロッパにもそれぞれの特性はあるのだが。たとえばフィンランドはウィンタースポーツでは長い伝統を誇るが、それでもダウンヒルや大型の回転(スキー)競技を行うことはできない。このため、フィンランドが隣のノルウェーで一部競技を行うとして招致申請を行ったとしても、十分理解できることなのだ。IOCの新たな発案は夏季五輪にも非常に必要とされるに違いない。多くの場合、都市に大型の貯水池がなければ、競技は海岸で行われる。このため、新発案が必要とされることは疑いようがない。」

  韓国五輪組織委員会のチョ・ヤンホ委員長は、2018年の平昌(ピョンチャン)五輪はパレリンピックも含め、すべての競技は計画通り韓国国内で行われることを明らかにした。2018年冬季五輪の組織において、これは他国と開催を分け合うことに対する初の公式的拒否となった。

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