浜田和幸参院議員、安保法制を次世代の党が支持、目的は戦争抑止

© AP Photo / Eugene Hoshiko東京、安保法案の閣議決定弾劾反対デモ
東京、安保法案の閣議決定弾劾反対デモ - Sputnik 日本
16日、衆議院が自衛隊の権限を拡大する安保法制案を承認した。この法案支持には自民党と新公明党以外に次世代の党もまわった。

日本人は集団的自衛権の容認に絶対反対 - Sputnik 日本
日本人は集団的自衛権の容認に絶対反対

「支持した理由は日本を取り巻く安全保障の環境が大きく変わってきていることに対して、政府が戦争にならないよう、抑止力を高める というのが今回の法案の主旨だからです。ですから戦争を礼讃し、進めるのではなく、戦争にならないように抑止する、そのための対策をしっかり議論するとい うのが今回の主旨なんですね。そのため賛成したんですね。私は参議院議員ですから、今回参議院に法案がまわってきますから、対策を議論しなければなりません。賛成、反対といろいろ意見の違いはありますが、議論し、決めるのは国会の役目ですから、そういう意味ではちゃんと議論して、衆議院でもちゃんと出 席して、次世代の党は賛成したということです。」

Q:民主党の岡田代表は、「国民の8割が説明は不十分、半数以上が憲法違反か反対と答えているなかでの強行採決は、戦後日本の民主主義の大きな汚点となる」と語っていますが、あなたの見方ではこの法案の支持は民主主義にかなうことだったでしょうか?

A:「国会の使命というのは国民に分かるように賛成論、反対論を戦わせて、そして採決には賛成する人も反対する人も出席し、そして投票するのが本来の有るべき姿だと思っています。野党の大半が審議の進め方、あるいは採決の方法が一方的すぎるという批判をしていますが、衆 議院だけでも110時間を越える議論をしてきたわけです。ただ私もこの議論の中身を見てきていますけれども、入り口の段階で合憲か 違憲かという議論に終始している感じがありました。
日本をとりまく安全保障の環境ですとか、サイバーや宇宙も含めて新しい課題が登場しているのに、そういう新たな課題や脅威を分析し、それに国際的な協力のネットワークでどう向き合うかという掘り下げた議論がないままに、時間だけがずるずる過ぎてしまった。
ですから安倍総理としてはこんな議論をいつまでやっていても埒が明かないから、くっきり区切りをつけましょうと判断したのでしょう。でも本来ならばもう少し分かりやすく、今 日本が直面している具体的な課題、それは中国の脅威であったり、北朝鮮の予測不可能な状況に検討をくわえるべきでした。それだけではなく金融面でもサ イバー面でも新しい課題がどんどん出ているわけですから、そういうことも大事ですよ、これにも取り組みましょうよ、ということを総理自身も国民にむけ て、衆議院の特別委員会の法案審議を通じて大胆かつ細心に訴えるべきだったと思いますね。
残念ながら、そういうことが十分行なわれていない。ですがこれから参議院に法審議がまわって来ますから。私の立場としては参議院でしっかり新しい課題を議論し、多 くの国民の方々にもわかりやすい安全保障のあり方を議論し、追究する覚悟です。参議院においては賛成する人も反対する人もしっかり議場で議論した上で投票を行なうとい う道筋を付けたいと思っています。参議院でもこれから特別委員会を作って議論をした上で採決になります。9月27日まで会期を延長したわけですから、60 日ルールを適用しないように、会期中にしっかり議論をした上で採決という形にもっていきたいものです。」

 

「法案支持は米国の影響だけでは説明がつかない。たしかに米国は日本を自国の中国抑止、また必要とあらばロシア抑止の政策のために使おうとしている。

だが日本社会には中国に対する脅威が高まっている。中国は十分な権利をもって軍事力の拡大を行なっており、自国の国益をより積極的に主張し、これは東シナ海、南シナ海の係争水域でもそうだ。

日本のブロガーが安保法制案反対を要求し、国会議事堂前でデモを行なう人々をコメントするなかで、抵抗を示すべき場所は国会議事堂前ではなく、こうした法案採択を日本に強いる諸国の大使館前で行なうべきと書いていることは、決して偶然ではない。

日本人は中国を怖がっている。現在、日米のマスコミの尽力のおかげで日本国民は今度はロシアを怖がり始めている。ロシアは他人の領 土を占領するからだというのだ。だが中国やロシアに対する恐怖はまず、日本の外交政策の失敗を物語るものだ。日本はパートナーを理解する能力に欠け、それ と妥協を取り付けるのが下手だ。

いずれにせよ、法案が採択され、日本の自衛隊が拡大することで日本は強くなるかもしれないが、これは日本の安全保障を強化するもの ではない。なぜなら、日本の尽力、日米軍事協力の強化のへの答えとなるのはただ一つ、ロシアと中国の強力化だからだ。とはいえ、この2国がパートナーから 全面的な軍事政治連合にこの先なるとは、現時点ではこれは信じがたいかもしれないが…。」

 

 


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