トルコのエルドアン大統領は、アルメニアがアゼルバイジャンの土地を占領し続けてきた時代を終わりにする時が来たとする声明を表した。

アルメニアのヴァルダン・トガニャン駐ロシア大使は、通信社スプートニクのインタビューで、南コーカサスの未承認国家ナゴルノ・カラバフ共和国での軍事衝突にトルコがシリアから投入した戦闘員が参加していると述べた。

新型コロナウイルス対策として、日本政府が全ての世帯に配布した布マスク。そのマスクについて、納入業者に発注した枚数と単価を開示しないのは政策の妥当性を検証する上で不当だとして、神戸市の大学教授が28日、国に情報開示を求めて大阪地裁に提訴した。NHKが報じている。

ドイツの週刊誌デア・シュピーゲル電子版は27日、消息筋を引用し、ドイツのメルケル首相がベルリンのシャリテ大学病院で治療を受けていたロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏のもとを密かに訪れていたと伝えた。

ドナルド・トランプ米大統領は10年間、連邦所得税を納めていなかったことが明らかになった。米ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）が、トランプ氏の納税申告書を引用して報じている。

日本政府は、尖閣諸島沖で台湾の漁船と日本の海上保安庁の巡視船が接触したのを受け、台湾にしかるべき申し入れを行った。加藤官房長官が28日の記者会見で明らかにした。

日本の茂木敏充外務大臣は、国連安全保障理事会の改革を促し、常任理事国入りを目標にしていくことを明らかにした。日本政府が、国連安保理において重要な拒否権を持つ常任理事国の数（露、米、中、英、仏）を増やすべきだとの立場を表明するのはこれが初めてではない。日本がこの目標達成に向かってどれほど前進しているのか、スプートニクが専門家らに意見を聞いた。

日本政府は、ロシアとの関係を今後も重視し、様々な分野で発展させていく方針。加藤官房長官が28日の記者会見で明らかにした。

トランプ政権が動画投稿サービス「TikTok」の配信禁止措置を発表したのに対し、ワシントン連邦地裁は政府の決定を一時的に無効とする判決を下した。米ウォールストリートジャーナル紙が報じている。

アルメニア政府は、未承認国家ナゴルノ・カラバフ共和国での発砲事件を受け、戒厳令と総動員令を発令した。ナゴルノ・カラバフ共和国でも9月27日に戒厳令が敷かれた。アゼルバイジャンとアルメニアはナゴルノ・カラバフへの発砲で非難し合っている。

トランプ米大統領はバージニアで行われた集会で、再選した場合、米国の中国への依存を終わらせ、4年間で米国を製造業分野における世界の超大国にすると述べた。

菅義偉首相が安倍前首相の政治路線を引き継いでいくとの考えを明らかにしたことに関連し、専門家らは菅首相の外交は安倍首相に比べてより柔軟なものになるだろうと見ている。菅新首相は拉致問題解決の糸口を見出し、その他の懸案事項を解決することができるのだろうか。スプートニクが、日本の政治学者（国際関係論・北東アジアの安全保障・朝鮮半島の政治外交専門）の伊豆見元氏にお話を伺った。

日中両政府は、中国の王毅外相が10月に訪日し、茂木外相と会談する方向で調整している。NHKが27日、伝えた。

米国防省は軍用船を530隻まで増やし、艦隊の多様化により海軍の軍備拡張を図るという。国防省の文書をもとに「Defence News」誌が伝えた。

ロシア北方艦隊北極圏部隊がチュクチ海に入り、西方面への移動を続けている。8月5日から始まった遠方航海では一連の演習が行われた。北方艦隊広報部が発表した。

9月26日、レバノンのムスタファ・アディブ首相代行は組閣を断念し、自身の辞任の意向を発表した。「Al Hadath」とアラビア・英語衛星テレビ「アルジャジーラ」が報じた。

ドナルド・トランプ米大統領は、来る大統領選で敗北した場合は「友好的な」権力移行を希望していると語った。一方で、負けるとすれば、それは民主党側が郵便投票で詐欺行為を働いた場合のみであると付け加えた。

日本の菅総理大臣は25日夜、就任後初となる中国の習近平国家主席との電話会談を実施した。両首脳は今後も首脳間を含むハイレベルで二国間や地域、国際社会の諸問題について緊密に連携していく考えで一致した。