日本の防衛省は、菅首相が19日に訪問先のベトナムでフック首相と安全保障面の協力強化で一致したことに基づき、防衛装備品の移転や技術協力を推進していく方針。日本の岸防衛相が20日の記者会見で明らかにした。

民主党大統領候補ジョー・バイデン氏の米国大統領就任は、石油価格の急激な下落を招く可能性がある。サウジアラビアの石油専門家で、元サウジアラビア王国石油省の主任専門家モハメド・アルサバン氏はこのように見込んでいる。

ベトナム訪問中の菅首相は19日、フック首相と会談し、日本がベトナムに防衛装備品と技術を輸出することで合意した。

米司法省は6人のロシア人がロシア連邦軍参謀本部情報総局の人間で2017年、コンピューターウイルス「NotPetya」の拡散に関与したとして、6人をハッカー行為で起訴した。米法務省の声明では、6人はロシアの国益に都合がいいよう、他国のインフラと選挙を攻撃する目的で一連のサイバー攻撃および有害なプログラムの拡散に関与したとみなされている。テレビ局ABCニュースとロイター通信が米司法省の起訴状を引用して報じた。

アルメニアのアルメン・サルキシャン大統領はEUおよび北大西洋条約機構（NATO）に対し、トルコが南カフカスに不安定要因の種をまいているとして、これに圧力を講じるよう呼び掛けた。

南米ボリビアで18日、大統領選挙が実施され、エボ・モラレス前大統領の後継候補であるルイス・アルセ元経済・財務相がリードしており、第1回投票で勝利するために必要な票を獲得する見通し。テレビチャンネルUnitelが19日、出口調査のデータを伝えた。

今年9月に就任した日本の菅義偉首相は日曜日、首相として初の外国訪問先となるベトナム とインドネシアに向け出発した。菅首相の初外遊について、「スプートニク」が元駐日ベト ナム大使のグエン・フー・ビン氏にお話を伺った。

中国政府は米司法省が中国人研究者に対して裁判手続きを進めていることに対する報復として、中国内で活動する米国人研究者の逮捕に踏み切る可能性を米国側に警告している。消息筋による証言をもとにウォールストリートジャーナル紙が報じた。

ドイツのマース外相は、ロシアの天然ガスをバルト海経由でドイツに輸送するガスパイプライン「ノード・ストリーム2」について、ドイツの政治家から同パイプラインの建設中止を求める声が上がっていることを受け、声明を表した。マース外相は、ドイツは独立したエネルギー政策を実施しているため、ガスパイプラインの建設は時間の問題だとの考えを示した。

オーストリアのシャレンベルク外相が新型コロナウイルスに感染し、自宅隔離に入った。なお、今のところ症状は出ていない。APA通信がオーストリア外務省報道官を引用して報じた。

ロシアは、同国の野党政治家アレクセイ・ナワリヌイ氏の事件を巡る欧州連合（EU）の制裁を一方的な違法行為とみなしている。ロシアのウラジーミル・チジョフEU常任代表がロシアの記者団に発表した。

トルコのチャブシオール外相は、アルメニアによるアゼルバイジャンの都市への砲撃は戦争犯罪であり、犯罪者は代償を払うことになると発表した。

米共和党の全国委員会は16日、野党・民主党から大統領選に立候補しているジョー・バイデン前副大統領の選挙陣営をツイッターが不法に支援したとして、連邦選挙委員会（FEC）に訴えを起こした。フォックスニュースが報じた。

米国のロバート・オブライエン国家安全保障問題担当大統領補佐官は、新戦略兵器削減条約（新START）を無条件で1年継続するが、核弾頭数の凍結は行わないとするロシアのウラジーミル・プーチン大統領の提案は、問題解決の選択肢にはならないとの見解を明らかにした。

13日、トルコの首都アンカラで、宮島昭夫駐トルコ大使と、ナームク・ギュネル・エルプル・トルコ外務省アジア太平洋局長との間で、「技術協力に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定」（日・トルコ技術協力協定）の署名が行われた。この協定により、トルコにおける日本の技術協力が円滑に実施され、トルコの経済開発及び社会開発に一層貢献することが期待される。

ロシア連邦始まって以来初めて、ロシア最高検事総長が南クリル諸島を訪問した。ロシアは、中央政権がこの最果ての地域に最大限大きな注意を向けているところを再びアピールした。

ロシア最高検察庁のクラスノフ検事総長は16日、南クリル諸島（日本では「北方領土」）のクナシル島（国後島）とシコタン島（色丹島）を訪問し、ロシアが進める島の開発事業について聞き取りを行った。これについて日本外務省は日本の立場と相いれないとして抗議した。NHKが伝えている。

9月末に激化したナゴルノ・カラバフ紛争では、複数の情報によれば、すでに数百人の人命が失われた。停戦合意はロシアの仲介によって達成したが、未だに厳格には順守されていない。アルメニアのニコル・パシニャン首相は取材に応じ、ナゴルノ・カラバフの現状について自分なりの評価を語った。

米共和党擁立の大統領候補ジョー・バイデン氏は、当選した際は大麻（マリファナ）の非犯罪化を可能にするとの考えを明らかにした。15日にフィラデルフィアで行われた選挙イベントで語った。

ドナルド・トランプ米大統領は、政権を手渡す覚悟はできているものの、来たる11月の選挙での勝利を望んでいる。15日の夜、NBCテレビがマイアミ（フロリダ州）での有権者との集会を中継し、トランプ氏はこのように表明した。