全米に拡大したフロイドさんの死への抗議行動を米国のウイリアム・バー司法長官は「外国からの干渉」とする声明を表した。バー司法長官は具体的な国名は挙げていない。ロシア外務省報道官はこの事実について米国民および米国民が抱える問題に対する非礼と痛烈に批判した。

ロシアのイーゴリ・モルグロフ外務次官は4日（木）、森健良（もり・たけお）外務審議官と電話会談し、二国間の経済協力発展、また新型コロナ対策における協力について意見交換した。

ウェブブラウザを介して、ユーザーのインターネット使用情報を収集しているとして、Googleとその親会社のAlphabetが2日、集団訴訟を起こされた。経済情報サイトのマーケットウォッチが伝えている。

北朝鮮の朝鮮中央通信は4日、金正恩国務委員長の妹である金与正氏（キム・ヨジョン）の談話を発表した。金与正氏は韓国の脱北者が「反朝鮮ビラ」を北朝鮮に向けて飛ばしたことを受け、韓国政府の態度を批判した。

ドナルド・トランプ米大統領は3日、中国が香港に国家安全法を適用したことに関して、中国の習近平国家主席に対して制裁を発動することは検討していないと表明した。ロイター通信が伝えた。

日本政府は現在のG7サミットを、国際社会が直面するさまざまな問題の解決と協力にとっての重要な場であると理解している。菅義偉官房長官は、サミットの形式を時代遅れと呼んだ米国のドナルド・トランプ大統領の発言に対し、このような見解を示した。トランプ大統領は、サミットの枠組みを広げ、ロシアとインド、韓国、オーストラリアの首脳を招待する予定だと述べた。通信社「スプートニク」は、こうした重要な国際会議での日米政府の見解の「相違」が、両国の戦略的関係に影響を与えるのか、専門家に意見を聞いた。

米ミネソタ州で黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官に拘束された際に死亡した事件を巡る抗議活動が発生したワシントン首都圏に、兵士約1600人が配置された。ロイター通信が、 米国防総省のジョナサン・ラス・ホフマン報道官の声明を引用して報じた。

英国のボリス・ジョンソン首相はサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙に声明を発表し、中国政府が香港に国家安全法を適用する場合、香港市民に対する救済措置としてビザ制度を大幅に緩和し、英国への移住を促す意向を示した。

ロシア外務省はワシントンでスプートニクのプロデューサーが襲撃された事件について、米国からの非友好的アプローチであり、ジャーナリスト擁護についての国際的な義務への違反とみなす声明を表した。

2日、プーチン大統領は「ロシア連邦の核抑止に関する国政の基礎」と題する大統領令を発令し、その中でロシアは国または軍の極めて重要な施設の機能を奪う可能性のある「衝撃」を受けた場合、核攻撃を行う可能性があると明記した。

茂木敏充外務大臣は2日の参院外交防衛委員会で、安倍首相とプーチン露大統領の首脳会談は二国間系の発展と平和条約交渉にとって重要であるとの認識を示した。またG7首脳会議（サミット）にインドやオーストラリアなどとともにロシアを加える考えに理解を示した。

菅義偉官房長官は2日、米国で起きている人種差別への大規模な抗議デモについて「動向、推移や日本への影響等に高い関心を持って注視している」とした上で「一部の日本企業に被害が生じているとの報告を受けている」と述べた。時事通信が伝えた。

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は1日のブリーフィングで、トランプ米大統領はWHOとの関係断絶を決めたものの、WHOとしては米国との関係継続を望んでいると明言した。

ドナルド・トランプ米大統領は1日、国民向けの演説の中で、人種差別への平和的な抗議デモなら支持すると語ったが、デモ隊による暴力を「平和的抗議ではなく国内テロだ」と非難した。ロイター通信が伝えた。

大西洋条約機構（NATO）は対独戦勝記念日（5月9日）の前日に、北極海のバレンツ海で冷戦終結後初の軍事演習を実施し、ロシアの弾道ミサイルへの迎撃を策定していた。ロシアのセルゲイ・ルツコイ参謀本部作戦総局長が明らかにした。

日本政府はG7の枠組みについて、国際社会が直面する課題や、連携・協力を確認する場として重要だと考えている。１日、菅官房長官が記者会見で表明した。

米国のトランプ大統領は国内を中心に活動する戦闘的左派団体「アンティファ」（アンチファシストの略称）をテロ組織に指定した。5月31日のツイッターで明らかにした。

ロシア外務省は、米ミネアポリスで現地警察官がスプートニク通信特派員の顔に催涙スプレーを噴射したことについて、不当な残虐行為であるという見解を示した。