政治

韓国は、日本総領事の「慰安婦」に関する発言は侮辱的だとし、日本に抗議した。

アラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子（兼連邦軍副最高司令官）は国防相を務めていた２００４年、米国に対してカタールのアルジャジーラＴＶ局を爆撃するよう要請していた。この事実はウィキリークスがサイト上に公開したナヒヤーン皇太子と米国のリチャード・ハース外交官、マルセル・ヴァフビ駐アラブ首長国連邦・米大使の会談を記録した機密文書によって明らかになった。

EUが対露経済制裁を２０１８年１月３１日まで延長する決定を公式ジャーナル上に明らかにした。RTテレビが報じた。

イラン国会のラリジャニ議長は、朝鮮半島情勢の解決に協力するために、イランは北朝鮮との自国の関係を使用する可能性を排除しないと述べた。聯合ニュースが報じた。

韓国の文在寅大統領は２８日、米韓首脳会談のためワシントンを訪問する。文氏は北朝鮮核問題の最終目標が２つある。北朝鮮の核放棄と同時に、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換することだと述べた。共同通信が報じた。

ロシアのラブロフ外相は２８日のロシア南部での記者会見で、ドイツで来月開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合はプーチン大統領とトランプ大統領の初首脳会談の舞台になる可能性について語った。

プーチン大統領はロシアの国境付近で諸外国の特務機関が急進主義勢力を支援している事実を指摘した。

共同通信が報じたところによると、トランプ米大統領は２８日、ワシントンに昨年開業したばかりの「トランプ・インターナショナル・ホテル」で２０２０年大統領選での再選に向けた初の資金集めの集会に出席する。

米太平洋軍司令官のハリー・ハリス総督は国際テロ組織「イスラム国（ＩＳ，ロシアでの名称はダーイシュ）」の武装戦闘員らがアジアにおいて完全な戦線を開きつつあるとする声明を表した。如実な例としてハリス司令官はフィリピン南部の戦闘行為をひいた。

カタールをめぐる状況がラマダン（断食月）明けに再び悪化しており、出来事は力によって発展する恐れさえもある。東洋学者のエレーナ・スポニナ氏は、このような見方を示した。

シリア政府が化学兵器による新たな攻撃を準備しているとする米国の発表は、いかなる裏付けもない。ロシア外務省のガチロフ次官は、このように指摘した。

根室市議会は２８日、南クリルでの露日共同経済活動に向けた準備の枠内で２７日に現地へ出発した調査団のメンバーから根室市の長谷川俊輔市長が外されたことを日本政府に抗議する決議を可決した。共同通信が報じた。

米ニューヨークの国連本部で開催中の「核兵器禁止条約」制定交渉の第２回会合で、参加国はコスタリカのエレン・ホワイト議長が公表した条約草案の修正案について２７日、討議を始めた。「核兵器使用の威嚇」や「核兵器の領海・領空通過」も禁止事項に含めるべきだとの意見が上がっており、議論が今後、本格的になる。共同通信が報じた。

トランプ米大統領が中国の習近平指導部に対し、朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル開発阻止に向けた努力が足りないとして、中国に圧力をかけるための経済的措置を検討している。ロイター通信は米高官３人の話として２７日報じた。

ロシアのペスコフ大統領補佐官は、シリアでの新たな化学兵器攻撃の恐れがあるとの米ホワイトハウスの発表をロシア大統領府は耳にしたが、何に依拠したものかわからないと述べた。

北大西洋条約機構(NATO)は、「実質的に全てのレベルで」軍事力を高めようとするロシアの意欲に直面したとして、NATOの報道担当が懸念を示した。米政治メディア「Politico」が報じた。

ロシア政府は朝鮮半島問題解決の「ロードマップ」を策定。パートナー国と協議する予定がある。ロシアのモルグロフ外務次官がスプートニクに伝えた。

中国の習国家主席は７月３日よりプーチン大統領の招きでロシア公式訪問を開始する。リアノーボスチ通信が中国外務省のル・カン公式報道官の声明を引用して報じた。

韓国議会の丁 世均（チョン・セギュン）議長は朝鮮民主主義人民共和国への制裁について、それ自体が核問題を解決することはなく、交渉のテーブルに着く必要があるとの見解を表した。

日本政府は27日、貨物検査特別措置法に基づく規制強化の政令を決定。北朝鮮の核・ミサイル開発阻止が狙い。同法の主な対象は北朝鮮関連の第三国船舶などで、軍事転用の恐れがある品の移転を規制する。共同通信が報じた。