ロシアのプーチン大統領は、「ロシアのボランティア」コンテストのファイナリストやボランティアたちとオンラインで面会し、ロシアは今後数十年間で北極圏と北部の領土を「開発する」と述べた。

米国のポンペオ国務長官は、米国はプロパガンダを理由に中国との5つの文化交流プログラムを中止したとの声明を発表した。

米国防総省は、ソマリアに駐留する約700人の米軍を2021年初めまでに撤退させると発表した。

トルコ政府はカタールとアラブ諸国の関係改善に向けてクウェート政府が進める交渉を高く評価している。トルコ外務省が発表した声明で明らかになった。

米国は、中国共産党の党員らに制裁を課した。党員らはいずれも中国共産党の政策に反対する人々への脅迫行為が指摘されている。4日、マイク・ポンペオ国務長官が発表した。

ロシアのOSCE（欧州安全保障協力機構）常任代表部は、ニュースサイト「バルトニュース」と「スプートニク・ラトビア」の社員がEU制裁に違反した容疑で起訴されたとの情報に対し懸念を表明した。この件に関しては、職員は捜査を受けており出国できないことが以前報じられていた。

日本の管総理大臣は4日の記者会見で、国内の新型コロナ感染状況、脱炭素社会に向けた動き、デジタル化、外交対策について述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は、米両院が合意した2021年度の軍事予算案に、SNSでの法的責任を問わないとする連邦法の撤廃が盛り込まれていないとして、議会を批判した。そのためトランプ氏は、この予算案に拒否権を行使すると発表した。

ジョセフ・バイデン米次期大統領は3日、2021年1月20日の大統領就任式に選挙に敗北したドナルド・トランプ氏が出席することが重要だとの見解を示した。バイデン氏は米CNNでのインタビューに応じ、トランプ大統領が就任式に出席しない可能性について質問を受けた際に、このような考えを示している。

米大統領の娘で補佐官であるイヴァンカ・トランプ氏が、2017年のトランプホテルの料金の問題について事情聴取を受けた。イヴァンカ氏自身はこの問題を政治的と呼んだ。

菅義偉首相は4日、国連の特別総会でビデオ演説を行い、「危機を乗り越えるべく『団結した世界』を実現しなければならない」と呼び掛けた。日本のメディアが報じた。

読売新聞は2日、韓国の次期駐日大使に内定している姜昌一（カン・チャンイル）韓日議員連盟前会長が日本メディアに対し、南クリル諸島（北方四島）に関する過去の自身の発言について釈明したと報じた。

日中韓3か国は年内の首脳会談開催を見送ることが明らかになった。同会談は3か国が持ち回りで開き、今回の議長国となる韓国は年内開催を日中に呼びかけてきたが、韓国側から具体的な日程や議題の提示はなかった。日経新聞が報じている。

中国SNSのWeChatはオーストラリアのスコット・モリソン首相の投稿を削除した。同首相は中国外務省報道官が豪兵士の合成犯罪画像を投稿したことを批判し、在豪中国コミュニティへのメッセージを含んでいた。ABCテレビが報じている。

ロシアのメディアが報じるところによれば、ロシアは、択捉島（南クリル諸島）に地対空ミサイル「S300B4」を実戦配備した。この地域に、これほど本格的なミサイル防衛システムが配備されるのはこれが初めてである。これまでにサハリン州の択捉島では、近距離対空ミサイルシステム「トールM2」が配備されている。

ドナルド・トランプ大統領の娘でその顧問を務めるイヴァンカ氏は、政治的な経験が十分ではないため、重要な政治ポストを得ることは難しい。ロシア国際問題評議会（RIAC）のイヴァン・ティモフェエフ会長が、イヴァンカ氏の政治活動開始に関して自己の見解をスプートニクに語っている。

米国の24時間のコロナウイルス死亡者が今年の春以来となる最多数を記録した。12月2日、ニューヨークタイムズが報じた。

次回の20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は、2021年10月末にイタリアのローマで開催されることとなった。議長国イタリアのジュゼッペ・コンテ首相はビデオメッセージを公開し、3つのP（People – Planet – Prosperity）がサミットの主要なテーマになると語った。

北大西洋条約機構（NATO）加盟各国の外相は、2021年2月に失効する新戦略兵器削減条約（新START）での露米間の対話を支持した。NATO加盟国外相会談の初日を総括したブリュッセルでの記者会見で同機構のイェンス・ストルテンベルグ事務総長が明らかにした。