中国政府が新疆ウイグル自治区で、110の大陸間弾道ミサイルの発射施設を建設しているとニューヨークタイムズ紙The New York Timesが報じている。

ロシアのアントノフ駐米大使は、米誌ナショナル・インタレストのインタビューで、ビザの有効期限が切れるため9月3日までに米国から出国しなければならないロシア人外交官24人のリストを米国当局から受け取ったことを明かにした。

在アフガニスタン米国大使館は、アフガン南部カンダハル州での民間人虐殺について、米国は反政府武装勢力タリバン（ロシアではテロ組織として認定され、活動が禁止されている）による犯行だと考えていると発表した。

フランスとEU加盟国は、ベラルーシの女子陸上選手クリスティナ・ツィマノウスカヤ選手の亡命を認める可能性について検討している。フランス外務省が発表した。

日本の加藤官房長官は2日、東京五輪に出場を予定していたベラルーシの女子陸上選手、クリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手が第三国への亡命を希望していることについて、関係機関と連帯して日本政府として適切に対応すると述べた。時事通信社が報じている。

英国のラーブ外相は、中東オマーン沖で起きたタンカー「マーサー・ストリート」に対する攻撃でイランを非難し、英国は国際的なパートナーと共にイランに対する足並みのそろった対応に向けて取り組んでいると発表した。

北朝鮮の指導者、金正恩氏の妹の金与正氏は１日、談話を発表し、今月に予定されている米韓合同軍事演習の中止を求めた。複数のマスコミが報じた。

中国軍とインド軍は、国境付近の関係を強化するため、チベット地域にホットラインを設置した。

イスラエルのナフタリ・ベネット首相は、7月30日にオマーン沖で起きたタンカーへの攻撃の背後にはイランがいると発言した。イスラエル放送局「カン」が伝えている。

アフガニスタン担当ロシア大統領特使でロシア外務省第2アジア局長のザミール・カブロフ氏は、ブリーフィングで、アフガニスタンから米国が撤退した後に中国がアフガンに軍を派遣することはないとの見方を示した。

フィンランドでは8月1日から、公立の就学前教育の費用が減額され、およそ2万世帯の幼児の保育料が無償となる。フィンランド自治体連合が明らかにした。

米国務省は31日、アントニー・ブリンケン国務長官が、8月2日から6日までオンライン形式で行われる東南アジア諸国連合（ASEAN）に関する一連の外相会議に出席すると発表した。

商業衛星の画像により、中国が新たな核ミサイル施設を建設していることが確認されたとタイムズ紙が伝えている。また米国の研究者らはこれとは別に、もう1つ建設中の別の施設を発見したという。タイムズ紙によれば、この2つの施設が稼働すれば、中国の大陸間弾道ミサイルの発射施設の数は10倍になる。

アントニー・ブリンケン米国務長官は、ロシア政府の決定によりロシアにおける米国人外交官の解雇を余儀なくされたものの、米国はロシア政府との予測可能で安定した関係を発展させることを約束すると述べた。

韓国統一部の李仁栄長官は、コロナウイルスのパンデミック下であろうとも南北朝鮮の関係回復に向けて前進するため、韓国政府はバーチャル交渉システムの早期完成を目指すとする声明を表した。

ロシアと中国の軍隊が共同演習を8月はじめに中国の寧夏回族自治区で実施する。中国国防部の呉倩報道官が明らかにした。

仏のマクロン大統領は、マクロン氏を独裁者アドルフ・ヒトラーのように描いた看板の作者に対してトゥーロン裁判所に訴えを起こした。Euronewsが伝えている。

ロシア政府は日本との対話において新たなアプローチを見せた。７月25日、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は、クナシル島（日本表記は国後島）を訪問した中で、クリル諸島（北方領土と千島列島）に無関税特区を創設する問題について、またクリル諸島で活動する用意のある外国人投資家のために幅広い特恵条件を提示する可能性について検討していることを明らかにした。この発案にはどのような思惑があるのか？