来週、エストニアで予定されるNATOのサイバー演習「サイバー・コアリション2019」に日本が初めて公式に参加する。27日、防衛省が発表した。5日間に渡って行われる「サイバー・コアリション2019」は12月2日から始まり、NATO29カ国から27カ国と欧州連合、6同盟国が参加する。

ロシア外務省のセルゲイ・リャプコフ次官は27日、2021年に失効する露米の新戦略兵器削減条約（新START）について、ロシアが米国に5年間の延長を提案したことを明らかにした。

日本人外交官の久野和博氏は今年2019年10月、サハリン州の州都ユジノ・サハリンスクの日本国総領事館に総領事に着任された。ロシア通の久野総領事がリアノーボスチ通信からの取材に答え、ロシアでの職務やサハリン、クリル諸島と日本との結びつき、極東での日露関係の展望について、また心動かされるロシアの伝統について、語ってくださった。久野氏はユジノ・サハリンスクへの赴任のはるか昔、数年間、モスクワの日本国大使館に勤務されていた。このためロシアについての造詣は深く、ロシア文化にも精通しておられる。

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、元徴用工問題の解決策として、日韓両国の企業、政府、国民からの寄付で基金を設立し、元徴用工らに「慰謝料」を支払う内容の法案を国会に提出する意向。27日、聯合ニュースが報じた。

香港の林鄭月娥行政長官は26日、民主派が圧勝した区議会議員選挙の結果について、香港政府に対する市民の不満を反映したものと認めた。しかし抗議デモの解決にむけた譲歩する姿勢を示さなかったことから、批判がさらに高まっている。AFP通信が報じた。

トルコではロシアの地対空ミサイルシステムS-400「トリウムフ」の試運転が開始された。

日本の安倍首相とインドのモディ首相は12月中旬に会談を行い、経済協力やアジア太平洋地域の問題について協議する。日印首脳は毎年、相互訪問を行っている。26日、インド外務省筋が通信社スプートニクに伝えた。

中国では2015年以降、少なくとも日本人14名がスパイ行為及び国家機密を盗んだ疑いで拘束されている。26日（火）にNHKテレビが報じた。中国当局に北海道大学教授が拘束されたいたことに関連し、日本外務省は2015年以降、国家機密を盗むなどの疑いで日本人14名が拘束され、このうち9名が有罪判決を受けたものの判決文が入手できず、詳細な経緯が明らかになっていないことを明らかにした。

日本の河野防衛相は26日、韓国が破棄通告の効力を停止した日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、破棄通告の停止は「一時的なもの」であると指摘した。時事通信が報じた。

米富豪実業家で前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏（77歳）が2020年の米大統領選に参戦することを明らかにした。再び民主党候補として出馬する。

ロシア自由民主党のウラジーミル・ジリノフスキー党首が正当防衛の解釈拡大に関する法案を国会に提出する方向で動いている。「イズベスチヤ」紙が報じた。

米連邦通信委員会（FCC）は中国通信機器メーカーの「華為技術」（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品が米国の安全保障に脅威をもたらすとして、米企業がこれらの機器購入に連邦補助金を利用することを禁じた。ブルームバーグが報じた。

24日に投票が行われた香港の区議会議員選挙は、 一連の抗議活動を受けて投票率が過去最高となるなど高い関心を集 めた。政府に批判的な立場の民主派が全議席の3分の2にあたる3 00議席を超え、圧勝した。香港メディアの報道をもとにNHKが 伝えた。

フィリップ・デービッドソン米インド太平洋軍司令官は23日、カナダ東部のノバスコシア州での安全保障をめぐる会合で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）について「この地域で最も差し迫った脅威だ」と表明した。NHKが伝えた。

米国のドナルド・トランプ大統領は、「100万の兵士たち」が抗議行動に覆われた香港に介入することはないが、それはそうしないように中国の習近平国家主席に要請したというだけのことだと語った。

ロシアのラブロフ外相は、G20外相会合の場で、サリバン米国務副長官と会談する予定。ロシア外務省が明らかにした。