NDTVテレビの報道によれば、インド北部のジャンムー・カシミール連邦直轄領ではテロリストグループの侵入を受けて、現在、すべての通信、インターネットが一時的に切断されている。

ジョー・バイデン大統領は米軍のアフガニスタン撤退をアメリカにとって最良の決断と呼んだ。また、ワシントンはアフガニスタンでの教訓を活かし、今後は他国の国家体制を武力によって変える試みを慎まなければならないとも述べた。これは、米外交の優先順位が変わったことを意味するのか？アメリカは国内問題の解決や別の分野に注力する意向なのか？スプートニクが説明を試みる。

フランス外務省のクレマン・ボン国務長官は、豪が仏企業による潜水艦建造を拒否し、信頼関係が損なわれたことで、EUは豪との自由貿易交渉を継続する可能性は低い、そのような展望は無意味だとの見方を示した。

自民党の総裁選に立候補した河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高千早苗元総務相、野田聖子幹事長代行の4人が19日、フジテレビ系「日曜報道THE PRIME」にそろって生出演。米国による中距離ミサイルの日本配備について、高市氏のみが「中距離ミサイルは必ず必要」と積極的に配備を受け入れる姿勢を示した。

中国は、英米など5カ国の諜報同盟「ファイブ・アイズ（Five Eyes、UKUSA協定）」は冷戦の遺物だと指摘し、これに韓国を加盟させるという米国の決定を批判した。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が報じた。

日本の自民党総裁選に立候補している河野太郎氏、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏の4氏は19日、フジテレビの番組に出演し、敵基地攻撃能力の保有をめぐり論戦を繰り広げた。日本のマスコミが報じた。

マレーシア首相府は、米国と英国がオーストラリアと原子力潜水艦の建造契約を締結したのを受け、インド太平洋地域の新たな状況について懸念を表明した。

北朝鮮が9月11日、12日、15日に行った弾道ミサイルの発射実験は、専門家の間でも評価が分かれている。なぜ今打ち上げられたのか、その真の目的は何なのか？これらの発射実験は、日本の自民党総選挙の議論にどのような影響を与えるのか？北朝鮮問題を解決するためには、どの候補者が最もふさわしいのだろうか？スプートニクは日本の政治学者（国際関係論・北東アジアの安全保障・朝鮮半島の政治外交専門）の伊豆見元氏(東京国際大学特命教授)に話を聞いた。

日本の与党、自由民主党の総裁選挙は17日に告示され、4名が立候補の届け出を行った。候補者推薦届受付の様子は、同党のYouTubeチャンネルでライブ配信された。

台湾政府は今後5年間で87億ドル（約9560億円）を防衛費に配分する。これは、中国との緊張関係が高まる中での軍備増強となる。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が伝えている。

日本の茂木敏充外相は17日、国連総会に出席するため来週に訪米すると明らかにした。産経新聞が伝えている。

トランプ前米大統領はNewsmaxチャンネルに出演した中で米国はこれから3年の間に終焉を迎えると明言した。

欧州委員会のウルズラ・ゲルトルート・フォン・デア・ライエン委員長は、こうした構想を明らかにした。

フランスのジャン＝イヴ・ル・ドリアン外相は、フランス・アンフォのインタビューで、オーストラリアがフランスの造船会社ナバル・グループとの潜水艦建造契約の破棄を決めたことについて、「背信行為」だと述べた。

中国は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）へ正式に加盟申請を提出した。中国商務省の公式サイトが発表した。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、プーチン大統領が中国の習近平国家主席からの来年2022年2月の北京五輪への招待状を受理したことを明らかにした。