中国の電子商取引（EC）大手アリババがベルギーに建設中に巨大物流拠点について、ベルギー当局は、中国の情報機関に利用される恐れがあると懸念している。AFP通信が報じた。

5月下旬に行われる世界保健機関（WHO）の総会にオブザーバーとして台湾を招待するかどうかが問題となっているが、WHOはこれを決定するのは194の加盟国だと表明した。

中国の習近平国家主席は7日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話会談し、東京五輪と北京五輪の安全性ならびに開催を成功させるために、中国はIOCとの協力を強化する用意があると表明した。

アントニー・ブリンケン米国務長官は6日、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領とロシアについても協議し、会談は生産的だったとした。

5日、日本の茂木敏充外相と韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相が会談を行なった。会談では東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を日本政府が決定したことに鄭外相が強く反発したことなどから平行線に終わった。産経新聞が報じた。

欧州連合（EU）では、一方的な制裁導入を背景に、野放しにされた新手の狂った思想が出現している。セルゲイ・ラブロフ外相が6日、記者会見で述べた。この記者会見の模様は、同省のフェイスブックで公開されている。

中国は、新型コロナウイルスワクチンの特許問題を世界保健機関（WHO）の枠組みで議論する用意がある。中国外務省の汪文斌報道官が6日、声明を発表した。

日本では6日、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が衆議院憲法審査会で自民、立憲民主党などの賛成多数で可決された。この改正案には、立憲民主党が求めていた国民投票のCM規制に関する修正が反映されている。

5日夜、エストニアで米軍演習Swift Responseが開始された。この演習は過去25年で最大規模となる欧州での一連の米軍演習Defender Europeのプロローグとなる。エストニア国防軍参謀本部のプレスサービスで発表された。

ロシア連邦政府はオープン・スカイズ条約の廃棄通告案をウラジーミル・プーチン大統領に提出し、承認することを決定した。関連文書がロシア連邦法律データのインターネットサイトで公表された。

5日、日本の茂木敏充外相は訪問先のロンドンで米国と韓国の外相と会談を行った。米国からはブリンケン米国務長官、韓国からは鄭義溶外相が出席した。

4月21日、ウラジーミル・プーチン大統領は、連邦議会への年次教書演説の中で、北極の豊富な天然資源を開発する重要性について強調した。一方、日本でも最近、この地域への関心が高まっている。これは今後の露日協力の新たな分野となるのだろうか？ロシア問題の専門家、石川一洋氏にお話を伺った。

英国政府は5日、同国のロンドンで開催のG7外相会合に参加しているインド代表団について、代表団のメンバー2人が新型コロナウイルスの検査で陽性となり、全員が自己隔離に入ったと発表した。

イスラエル空軍がシリア北東部のラタキア県にある民間施設を空爆し、市民1人が死亡したほか、6人が負傷した。シリア国営テレビ局イフバリヤが報じた。

3日夜、先進7ヶ国（G7）外相による会談が英国ロンドンで開幕した。4日の午前中には中国への対応が集中的に議論され、また、北朝鮮やイラン情勢についても討議が行なわれた。産経新聞が報じた。

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の労働党機関紙「労働新聞」は、新型コロナウイルスワクチンは万能薬ではなく、副作用をもたらすことがあり、国民は長期的な対ウイルス策の強化に備えるよう注意を促した。

インドには4月末以降、新型コロナウイルス対策として外国から医療機器や医薬品など17便の支援が届いている。インドでのコロナ感染者急増に伴う緊急支援には少なくとも14か国が参加している。

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は世界の成人人口に対する新型コロナワクチンの接種の費用を見積もった。WHO公式HPに報告されている。

英国訪問中の茂木敏充外相は3日、ロンドンでブリンケン米国務長官と会談し、4月の日米首脳会談で合意の「台湾海峡の平和と安定の重要性」と、北朝鮮の完全な非核化についての緊密な連携が確認された。毎日新聞が報じた。