政治

バー司法長官は１８日に記者会見を行い、２０１６年の大統領選挙でトランプ米大統領やその他米国人とロシアとの共謀はなかったと述べた。

モラー米特別検察官がまとめた、いわゆる「ロシア疑惑」の報告書公開を前に、トランプ米大統領は「大統領ハラスメントだ！」と訴え、「政治的でっち上げだ」とツイートした。　

４月１８日、クレムリンのサイトに朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正恩朝鮮労働党委員長のロシア訪問のおおよその期日が明らかにされた。サイトには「プーチン大統領の招待により、朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長がロシア連邦を４月後半に訪問する」と書かれた。これに先立ってマスコミには両首脳の会談実施に関する非公式的な報道が流され、会談の正確な期日が明かされる、はるか前の段階で首脳会談の狙いが取りざたされていた。

ロシアのリャプコフ外務次官は、米国の対ベネズエラ及び対キューバ制裁について、違法かつ不法であると述べ、ロシアはこれらの制裁に反対し、地域の戦略的パートナーたちを支援するためにすべてを行うと発表した。

米トランプ政権は、核兵器備蓄に関するデータの開示をやめた。ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

ロシア大統領府は、プーチン大統領が４月後半に国内で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正恩朝鮮労働党委員長と会談すると発表した。

ロシアのメドベージェフ首相は１７日、下院（国家会議）で政府活動に関する年次報告を行い、その中でロシア製兵器に対する国外からの受注額を明らかにした。

米国のジョン・ボルトン大統領補佐官・国家安全保障問題担当は１７日、ベネズエラ、キューバ、ニカラグアに対する新たな制裁を発表した。ボルトン補佐官はこれを、米国の政策に対する他の地域の諸国からの干渉を許さない、モンロー主義に基づいて行うと宣言している。

ギリシャ議会は、第２次世界大戦中にドイツが行った破壊に対する賠償請求を現在のドイツ政府に行う発案を承認した。アテネ・マケドニア・ニュース通信社が報じた。

日本の河野外相は５月中旬にモスクワを訪問し、ロシアのラブロフ外相と会談する。共同通信が、政府関係者の話をもとに報じた。

日本政府は領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について、プーチン大統領が来日する際の６月の首脳会談で目指していた大筋合意を見送る方針を決めた。毎日新聞が政府関係者をもとに伝えた。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は５月下旬に日本で会談する可能性がある。ブルームバーグが​消息筋からの情報として​報じた。

【ワシントン共同】安倍晋三首相とトランプ米大統領は今月２６日に米首都ワシントンで会談する方向で最終調整に入った。日米外交筋が１７日、明らかにした。２６日はメラニア夫人の誕生日で、首相は誕生日会に出席し、２７日にはワシントン近郊のゴルフ場でトランプ氏と一緒にプレーすることを検討している。

米国のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表とロシアのイーゴリ・モルグロフ外務次官は１８日、モスクワで建設的な協議を行った。双方は北朝鮮をめぐる意見の相違を克服するため対話を継続することで一致した。米大使館が１８日、発表した。　

トルコのアカル国防相は訪問先の米国で、米国から地対空ミサイルシステム「パトリオット」の供給に関する新たな提案があったことを明らかにした。

米国務省は、台湾への５億ドルの軍事支援プログラムを承認した。なお中国当局は抗議している。

ニューヨーク・タイムズ紙は、米情報当局関係者の話をもとに、英国でロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のセルゲイ・スクリパリ元大佐と娘のユリアさんが毒物による襲撃を受けた所謂「スクリパリ事件」を受けて米国がロシア人外交官６０人を国外退去処分にしたことについて、米中央情報局（ＣＩＡ）のハスペル長官の論拠が、ロシア人外交官の国外退去についてトランプ米大統領を説得したと報じた。

ロシア自由民主党（ＬＤＰＲ）のシェリン議員が５月２８日を「ツシマの日」に制定することを提案、近く関連法案が下院に提出される予定だ。

ロシア下院（国家会議）は、最終的な第３読会で、ロシアのインターネット(ルー・ネット)の安全かつ安定した稼働に関する法律を採択した。法案は、外国からインターネットの機能に対する脅威が生じた場合に、インターネットの稼働を危険から守るためのもの。