政治

ロシア国防省は、ロシアの戦闘機Ｓｕ－２７とＳｕ－３０による低空飛行のビデオを公開した。この飛行はロシア南部コーカサス地方の山岳地帯で行われた。

ロシアのリャプコフ外務次官は１８日、イランに対抗するためとして米兵およそ１千人を中東地域に追加派遣すると米国が１７日に発表したことについて、イランに対し圧力をかけようとする米国による試みが停止されない中での今回の増派計画は、戦争の誘発に向けた路線以外のものとして評価することはできないと述べた。

ロシア下院は１８日の総会で、米露間の中距離核戦力（INF）全廃条約の履行停止法案を可決した。

パキスタンの政治家ショーカット・ユスフザイ氏の記者会見がフェイスブックで生中継された際、手違いで猫フィルターが起動し、顔にネコの耳やひげが表示されてしまった。

ロシアのリャプコフ外務次官は、イランを低濃縮ウラン生産増の可能性へ向かわせる動機を理解できると発表した。

米紙ニューヨー・タイムズ（ＮＹＴ）の記者、ピーター・ベイカー氏はツイッターで、トランプ政権の米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフィオナ・ヒル欧州ロシア上級部長が８月末に辞任すると伝えた。

トランプ米大統領は、米紙ニューヨーク・タイムズが、ロシアの送電網にマルウェアを仕掛けるなどして、米国がロシアへのサイバー攻撃態勢を強化していると報じたのを受け、同紙に対し、直ちに情報源を開示するよう求めた。

日本外務省は、マクロン仏大統領夫妻が６月２６日から２７日まで公式実務訪問賓客として訪日し、マクロン大統領は引き続き６月２８日から２９日にかけて大阪で開催されるG２０サミットに出席すると発表した。

韓国外務省の李度勲朝鮮半島平和交渉本部長は１８日、米国へ出発し、米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表と協議する。聯合ニュースが報じた。

中東のオマーン湾で日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻が攻撃された事件で、日本の岩屋防衛相は１８日、記者団に対し、現時点で自衛隊を派遣する必要はないとの考えを示した。NHKが報じた。

太平洋戦争中の「徴用」問題で、日本側が要請する仲裁委員会の開催に必要な委員の任命期限が１８日に迫っているが、韓国政府は応じる姿勢を見せていない。日本側は２８日から開かれるＧ２０大阪サミットをめどに韓国政府の対応を示すよう求める。ＮＨＫが報じた。

ロシア外務省は１７日、同国が包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ、未発効）に違反する形で低出力の核実験を行っている可能性があるとする米側の主張を巡り、米国が近くＣＴＢＴからの離脱を表明する可能性があるとする論評を公式サイトに掲載した。

米国は中東オマーン湾でのタンカー攻撃にイランが関与と断定したことから、同国の「脅威」に対応するため、増援部隊を中東地域に派遣する。ロイター通信が米国防総省内の消息筋の情報として報じた。

欧州連合（ＥＵ）が査証（ビザ）免除措置を実施している諸国からの国民が亡命申請を行う件数が増加していることを受け、欧州委員会は一部諸国へのビザなし制度を一時停止する可能性もある。欧州委員会移民・内務総局のドミトリス・アヴラモプロス局長が述べた。独ドイチェ・ヴェレが報じた。

イラン国会の原子力委員会のMojtaba Zonnour委員長は、先に設定した期限内に欧州諸国がイラン核合意に関する義務を履行しない場合、イランは核拡散防止条約（ＮＰＴ）離脱も検討する可能性があると述べた。メヘル通信が報じた。

ロシアのラブロフ外相は１７日、ロシアと韓国が自由貿易地域で正式に交渉を開始すると発表した。

イラン原子力庁のカマルバンディ報道官は、同国の濃縮ウランの貯蔵量が、イランの核合意（包括的共同作業計画）で定められた上限を超過する見通しであることを明らかにした。イラン学生通信（ISNA）が報じた。

欧州委員会のユンケル委員長は１７日、ドイツ中部テューリンゲン州で演説し、ロシア抜きの安全保障構造は成立しないため、ＥＵはロシアとの新たな関係に取り組んでいると発表した。

世界の核兵器の総数は減少中だが、核保有国は近い将来にそれを廃棄する予定はなく、核兵器の近代化を推し進めている。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が核軍備に関する報告書を発表した。

トルコのチャブシオール外相は、ロシアのミサイル防衛システム「Ｓ－４００」の購入契約を理由に圧力を行使する米国にトルコは屈しないことを公言した。