昨年の10月、菅首相は2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言したが、この目標はどの程度、実現可能なものなのだろうか？10年前に起きた福島第一原発事故の後、原子力に対する信頼が失われた今、日本政府はどのようなエネルギー政策をとっていくのだろうか？再生可能エネルギーは日本を救うものとなるのだろうか？政府の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員を務め、エネルギー政策議論の中心で活躍されている橘川武郎教授が、外国人記者を前にしたブリーフィング会見で、これらの疑問に答えた。

韓流ドラマを見たら収監、仲間に見せたら最高刑。韓国の野党議員が、北朝鮮の諜報部からの情報として、北朝鮮で採択された「反動思想と反動文化の排撃法」という新たな法について報告を行った。この新たな法は2020年12月、反社会主義的傾向を「悪性腫瘍」と名付けた金正恩朝鮮労働党委員長の呼びかけによって、採択されたものである。

米国と英国は、化学兵器の使用を巡りロシアに対する追加制裁を検討している。制裁対象に関しては、新興財閥からロシア国債まで、さまざまな選択肢が検討されている。ブルームバーグが消息筋を引用して報じた。

ロシアのアナトリー・アントノフ駐米大使は4日に開催されたディスカッション・クラブ「コスモス・クラブ」に出演し、露米間で国防省と外務省の2国間協議を行う必要性を指摘した。また、ロシアの人権問題に関連して新たに制裁が発動された点については懸念を表明し、制裁による脅しではなく交渉の重要性を指摘した。

米国はミャンマー国防省と内務省、および軍事関連の複合企業MEC（ミャンマー・エコノミック・コーポレーション）とMEHL（ミャンマー・エコノミック・ホールディングス）に対し貿易制裁を導入した。米政府が4日、声明を発表した。

非常事態に基づいて米国が宣言した一方的な制裁は、ロシアや中国、ベネズエラ、その他の国々で広範に人権を侵害している。この件について国連の人権分野の専門家が声明を表明し、国連人権高等弁務官事務所のサイトで発表された。

ロイター通信は4日、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が3月中旬に日本を訪問し、日本の外相および防衛相と「2＋2」会合を対面形式で開催する可能性があると報じた。

ポンペオ前国務長官は、2024年米大統領選挙について、トランプ前大統領が立候補しなければ自身が出馬する可能性を排除していない。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシアで政権が交代した場合に同国が日本にクリル諸島を譲渡する可能性があると報じるマスコミの記事を読まないようアドバイスした。

ロシア極東サハリン州のワレリー・リマレンコ知事は、ラジオ局「KPサハリン」のインタビューで、日本との互恵的協力はクリル諸島をめぐる領​​土論争を取り払い、サハリンとロシア本土を結ぶ橋の建設は、投資家にとってサハリンと北海道を結ぶ回廊建設への刺激となるだろうとの考えを示した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が理事会の女性の比率を40％以上に高める方針を決定した。これにより女性理事は12人増えることとなる。

2日、欧州連合（EU）と米国政府はロシアの反体制派アレクセイ・ナワリヌイ氏の事件に関連しロシアへの制裁を実施した。ロシア政府がコメントを発表した。

日本の新年度予算案が衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。一般会計の総額は106兆円余りで過去最大。予算案は憲法の規定により、参議院で採決されなくても年度内に成立することになる。NHKが伝えている。

ロシア・カラシニコフ社製の自動小銃「AK-203」は、将来的にインド軍の主要な攻撃兵器になる。ロシアに駐在するインド大使ダトラ・バラ・ベンカタシュ・バルマ氏が述べた。

米国政府は2日、ロシア野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏をめぐり新たな対ロシア制裁を発令する可能性がある。制裁の対象などについては明らかにされていない。関係者の話をもとに1日にロイター通信が伝えた。

ロシアのワレンチナ・マトヴィエンコ（連邦議会）上院議長は、外国の巨大IT企業がロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁の規定やロシア連邦の法律に従うよう措置の検討が必要であり、特にロシアの外交公館への登録や税金の支払いといった規定は排除できないと述べた。

米国防総省は、ウクライナに武器の輸出や軍事訓練への援助費用として1億2500万ドルを拠出する。国防総省のジョン・カービー報道官が発表した。

EUに加盟する27カ国の常駐代表（大使）は1日の会議で、人権侵害に関する枠組みの下で新たな制裁リストを作成するための技術的手続きを開始した。リストには、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の逮捕に関係するロシア市民が含まれる見込み。EU消息筋がリア・ノーヴォスチ通信に伝えた。

米空軍は、戦闘機「F-35ライトニングII」の計画が失敗したことを「暗黙に認め」ている。同機は、米国が開発した新型の軽量戦闘機。米フォーブスが報じている。

ミャンマーの警察は、同国の国家顧問及び外相を解任されたアウン・サン・スー・チー氏を3件目の容疑で訴追した。1日、ロイター通信がスー・チー氏の弁護士を引用して報じた。