NHKは15日、日本全国の18歳以上3600人を対象に実施した新型コロナウイルスをテーマにした世論調査の結果を報じた。調査では、新型コロナウイルス感染症対策のために個人の自由を制限することについて、回答者の86%が『許される』と答えた。
銃の携帯許可に向けて幅広いロビー活動を展開する全米ライフル協会(NRA)は15日、組織の再建に向けて破産申請したことを明らかにした。NRAはトランプ大統領の支持団体として知られており、この破産申請を通してニューヨーク州からテキサス州に機能を移設する見通し。
オランダのマルク・ルッテ内閣は、児童手当のスキャンダルを巡って総辞職する。オランダ放送協会(NOS)が報じた。
ロシアはオープン・スカイズ条約から離脱するための国内手続きに着手した。ロシア外務省が発表した。
米国は、中国家電メーカーの小米(シャオミ)やAdvanced Micro-Fabrication Equipment Inc.と他7社の中国企業を「ブラックリスト」に加えた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えている。
14日夜に北朝鮮・平壌で行われた軍事パレードについて日本の加藤勝信官房長官は、「詳細は分析中だが、核・ミサイル開発を含め、北朝鮮をめぐる動向は平素から重大な関心を持って情報収集、分析と行っているところ」と述べた。時事通信が伝えている。
極右の過激派がジョー・バイデン米次期大統領への平和的な政権移行の妨害を企てている。日本時間の15日、米ワシントン・ポスト紙が政府関係者や独立専門家らの発言をもとに伝えている。
歌手のレディー・ガガさんがジョー・バイデン次期大統領の就任式で国歌を歌うことがわかった。就任式委員会が14日、明らかにした。
北朝鮮が軍事パレードを行い、潜水艦発射弾道ミサイルを公開した。15日、朝鮮中央通信(KCNA)が伝えている。
ツィッター創始者で最高経営責任者(CEO)のジャック・ドーシ―氏は、同社が現職米大統領のドナルド・トランプ氏のアカウントの永久停止の決定後、数日を経て、初めてこれに対するコメントを自分のツィッターを通じて表した。
ドイツ紙「ディ・ヴェルト」は、ドナルド・トランプ氏の和解努力に代わり、ジョー・バイデン米次期大統領による北朝鮮に対する厳しい発言は、間違いなく北朝鮮政府にとって有益であるとみている。この発言により金正恩氏は今、核兵器プログラムの凍結解除を正当化できる口実を持っているためである。
NHKによると、14日午前、日本の沖縄県・尖閣諸島(中国名:ジャオユイダオ)沖合で中国海警局の船舶1隻が日本の領海に侵入した。海上保安本部は警戒を強めるとともに直ちに領海を出るよう警告を続けているという。
米下院は13日(日本時間14日)、米連邦議会でトランプ大統領の支持者による襲撃で「反乱を扇動」したとして、賛成多数でトランプ大統領を弾劾訴追した。米メディアが伝えた。
自民党の石破茂元幹事長が、東京など1都3県で新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が始まった今月8日、福岡県内で大人数の会食に参加していたことが13日、分かった。週刊文春がウェブサイトで報じた。石破氏は「国民の皆さまへの十分な配慮が足りなかった。深くおわび申し上げたい」とのコメントを発表した。
日韓両政府は、外務省局長協議を週内にもオンラインで実施する方向で調整に入った。韓国のソウル中央地裁が元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた判決への対応を議論する。複数の日韓外交筋が13日明らかにした。日本側は、判決は国際法違反だとして、韓国に是正措置を講じるよう改めて求める考えだ。
菅義偉首相は13日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、緊急事態宣言の対象地域発表時に「福岡」と言うべきところを「静岡」と言い間違えた。会合では発言を訂正しなかった。
ジョー・バイデン次期米大統領は、オバマ米政権で東アジア・太平洋担当国務次官補を務めたカート・キャンベル 氏を、ホワイトハウスの国家安全保障会議のアジア担当責任者に任命する準備をしている。フィナンシャル・タイムズが消息筋を引用して報じた。
現地時間で13日未明、イスラエル軍がシリア南東部に空爆を実施した。シリア国営テレビが報じた。
米国共和党の主要な支援者の一人でドナルド・トランプ氏の支持者、ラスベガス・サンズ社CEOのシェルドン・アデルソン氏(87)が死去した。同社によれば、アデルソン氏の死亡原因は非ホジキンリンパ腫の治療に関連した合併症。
ロシアと中国は、自国のミサイル能力の開発を急速に進め、米空母の海上での優位性を脅かしている。米ビジネスインサイダーが伝えている。同サイトは、最大の脅威は超音速ミサイルであり、その速度と操縦性は迎撃を不可能にしていると指摘している。