ロシアのペスコフ大統領報道官は、米国のシリア担当特使ジェームズ・ジェフリー氏が、トルコによるシリア北部でのクルド人勢力に対する軍事作戦について、停戦合意で指定された地帯からクルド人勢力が撤退することに疑いを示したことにコメントした。ペスコフ氏は、米国は近年、クルド人勢力の最も親しい同盟相手だったが、クルド人勢力を見捨て、彼らを国境地帯に残し、トルコとの戦いを余儀なくさせたと述べた。

安倍首相は23日、中国の王岐山国家副主席と会談した。日本のマスコミが報じた。

マイク・ペンス米副大統領によれば、シリアの停戦地域に展開していたクルド人武装勢力の撤退が完了した。これにより、シリアにおける恒久的和平に関する協議がトルコとの間で継続されることとなった。

茂木敏充外相は22日夜、ポンペオ米国務長官と約20分間電話で協議した。日本外務省によると、茂木外相は日本政府がホルムズ海峡周辺を含めた中東への自衛隊派遣の検討を決めたことについて伝達し、日米で緊密に連携していくことを確認した。朝日新聞が報じた。

カナダで21日に実施された下院議会選挙（定数338議席）は、中道左派の与党・自由党が第1党を維持し、トルドー首相が続投することとなった。ただ、単独過半数には届かず、政権運営に不安を残した。ロイター通信が報じた。

トランプ米大統領は22日、ウクライナ疑惑の関連で自身に対する弾劾調査を「リンチ」と呼んだことで波紋が広がっている。リンチは黒人に対する差別を想起させる言葉で、野党・民主党の黒人議員らは批判の声を上げている。AFP通信が報じた。

トルコとロシアは22日、シリアのクルド人勢力をトルコとの国境付近から撤退させ、同地域で共同巡視活動を開始することで合意した。ロシアのプーチン大統領はこの会談内容は「極めて重要で、歴史の鍵を握る」と会談の成果を強調した。

北大西洋条約機構（NATO）のミッションに参加しているベルギー軍の兵士らが、再び地図とコンパスの基本的な使用方法の習得が必要となった。これはGPSシグナルが妨害されるおそれがあるためだ。情報筋を引用し「ド・モルゲン」紙が報じた。

韓国の文在寅大統領は、天皇陛下に親書を送った。聯合ニュースが報じた。

トランプ大統領は「戦争より平和を望む」としつつも、必要となればトルコに対して軍事行動を開始する用意がある。

ジョン・バーカウ英下院議長は21日、ボリス・ジョンソン首相がまとめた英国の欧州連合（EU）離脱協定案について、議会での採決実施を再び求めたジョンソン首相の要請を却下した。

リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領は東京で安倍首相と会談し、原子力安全について触れ、リトアニアの安全を脅かすベラルーシ原発の建設に不満を訴えた。リトアニア大統領官邸報道担当が伝えている。

菅官房長官は21日の記者会見で、米国とイランの緊張緩和に向けて日本とフランスがイランに対して原油を担保とする総額２兆円規模の金融支援を提案したとの報道について、そういった「事実はない」と否定した。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、米国はその強制に従わない国を不安定化するために経済制裁を利用していると報じた。

ロシアのショイグ国防相は、同国と中国の軍事協力は両国関係における重要な部分であり、両国の相互関係は「その発展の新たな時代に入りつつある」と述べた。

イギリス政府は合意なきブレグジット（欧州連合離脱）に備えた緊急対策「イエローハンマー・オペレーション」を始動させつつある。この緊急対策の担当者であるマイケル・ゴーヴ・ランカスター公領大臣が発表した。スカイ・ニュースが報じている。

トランプ米大統領は、大統領選挙でヒラリー・クリントン女史からロシアとの関係について非難されたことを受け、ツイッターに返答を投稿した。

ジョンソン英首相は、英国のEU離脱をめぐる採決を前に議会で演説し、英国が離脱期限の10月31日に期限を延長することなく離脱できるよう、新たなEU離脱協定案の支持を議会に求めた。