政治

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正恩委員長が、自国に対する国際的制裁を厳しく批判し、制裁について「強盗のよう」であり「朝鮮人民を窒息させ」ることを使命としたものだと評したと、朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）の記事で述べられている。

ワシントン・タイムズ紙は、ウクライナが練習機用に、「Motor Sich 」社製の国産エンジンを中国に供給したことを受けて、米専門家らは裏切りだと避難していると報じた。ワシントン・タイムズ紙は世界平和統一家庭連合（統一教会）が創刊した新聞。

９月の自民党総裁選に立候補する石破茂元幹事長は１７日、憲法をテーマに国会内で記者会見し、９条改憲は緊急性が低いとの認識を表明した。「９条は国民の理解を得て世に問うべきものだ。理解なき改正をスケジュールありきで行うべきではない」と述べた。秋の臨時国会に党改憲案を出すよう促した安倍晋三首相との対決色を鮮明にした格好だ。総裁選では９条改憲の在り方が争点となる。

米国による制裁に対し、トルコ政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に従って対抗し続けると、同国のペクジャン貿易相が述べた。

米国がロシア在外公館に対して国際法を大きく違反し続けていることに対し、ロシア政府は強く抗議した。ロシア外務省が１７日に発表した。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の主要紙「労働（ノドン）新聞」は１７日の社説欄で、米国が北朝鮮との平和条約締結に合意することは朝鮮半島の緊張緩和、平和樹立に必要不可欠との見解を示した。

トランプ米大統領は、トルコ政府によって既に２０１６年から拘束されている米国人牧師、アンドルー・ブランソン氏が解放された場合、そのことでは米国はトルコに何も支払わないと述べた。

米国防総省は、中国が米国およびその同盟国に攻撃をしかける訓練を行っていると疑っている。米国防総省のサイトにこうした内容のレポートが掲載された。

ウクライナのオメリャン外相は１６日、ある文書に署名をした事実を明らかにし、これが発効した暁には「モスクワに来るのはクマしかいなくなる」と豪語している。

【ボゴタ共同】河野太郎外相は１６日午前（日本時間同日深夜）、コロンビアのトルヒジョ外相と首都ボゴタで会談し、今月７日に就任したばかりのドゥケ大統領が率いる新政権との関係構築を進める考えで一致した。経済連携強化の方向性も確認した。今年が両国の国交樹立１１０周年に当たることを踏まえ、幅広い分野での協力推進で合意した。

欧州連合（ＥＵ）からの英国の離脱に関する交渉でＥＵ側を代表する欧州の外交官らが、英情報機関から盗聴されている危険性を感じている。デイリー・テレグラフ紙が複数の消息筋からの情報として伝えている。

９月の自民党総裁選に向け、共同通信社は１６日、全国の党都道府県連幹事長ら４７人を対象にしたアンケートをまとめた。その結果、２１人が安倍晋三首相（党総裁）の連続３選を支持した。次期総裁に石破茂元幹事長がふさわしいとしたのは３人で、野田聖子総務相を推した人はいなかった。ほか「首相か石破氏」が１人、２２人が無回答か未定とした。

地中海配備のロシア海軍の船団に加わるため、巡航ミサイル「カリブル」搭載の最新の小型船「ヴイシニー・ヴォロチョーク」が出帆した。ロシアのマスコミが黒海艦隊広報部の発表を引用して報じた。

クリミアがトルコとのフェリー便を整備する意向であり、貨物運送業者との交渉が既に行われたと、「クリミア海港」社の最高責任者を務めるアレクセイ・ヴォルコフ氏が明らかにした。

放射性物質を使ったテロ行為をウクライナ軍が同国東部ドンバス地方で準備していると、ハッカーグループ「サイバーベルクート」が主張している。

米企業グーグルは、政治広告活動の公開を確保するための半期ごとの報告書で、プラットフォームにおける政治広告の購入者と購入者が費やした金額について今後発表していく。公式サイトで１５日に公表された同社の声明で述べられている。

中国商務省は王受文商務次官が貿易問題を話し合うため、８月後半にも米国を訪れることを明らかにした。

トランプ米大統領の弁護士団の一員のルドルフ・ジュリアン氏は、２０１６年夏にウィキリークが暴露するまでトランプ氏は民主党国家委員会のメンバー間の秘密のメールのやりとりの事実を知らなかったことをあきらかにした。ジュリアン氏が１４日、CNNの番組に出演した中で明らかにした。秘密のやり取りについては以前、ホワイトハウスの元職員オマロサ・マニゴールト氏はトランプ氏は知っていたと発言していた。

トランプ米大統領は１５日、オバマ前大統領が出した、米国が自国の敵に対してサイバー攻撃を行うことができる一連の条件、状況を含む指令を撤回した。ウォールストリートジャーナルが事情に詳しい消息筋からの情報を引用して報じた。