米ミネソタ州で黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官に拘束された際に死亡した事件を巡る抗議活動が発生したワシントン首都圏に、兵士約1600人が配置された。ロイター通信が、 米国防総省のジョナサン・ラス・ホフマン報道官の声明を引用して報じた。

英国のボリス・ジョンソン首相はサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙に声明を発表し、中国政府が香港に国家安全法を適用する場合、香港市民に対する救済措置としてビザ制度を大幅に緩和し、英国への移住を促す意向を示した。

ロシア外務省はワシントンでスプートニクのプロデューサーが襲撃された事件について、米国からの非友好的アプローチであり、ジャーナリスト擁護についての国際的な義務への違反とみなす声明を表した。

2日、プーチン大統領は「ロシア連邦の核抑止に関する国政の基礎」と題する大統領令を発令し、その中でロシアは国または軍の極めて重要な施設の機能を奪う可能性のある「衝撃」を受けた場合、核攻撃を行う可能性があると明記した。

茂木敏充外務大臣は2日の参院外交防衛委員会で、安倍首相とプーチン露大統領の首脳会談は二国間系の発展と平和条約交渉にとって重要であるとの認識を示した。またG7首脳会議（サミット）にインドやオーストラリアなどとともにロシアを加える考えに理解を示した。

菅義偉官房長官は2日、米国で起きている人種差別への大規模な抗議デモについて「動向、推移や日本への影響等に高い関心を持って注視している」とした上で「一部の日本企業に被害が生じているとの報告を受けている」と述べた。時事通信が伝えた。

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は1日のブリーフィングで、トランプ米大統領はWHOとの関係断絶を決めたものの、WHOとしては米国との関係継続を望んでいると明言した。

ドナルド・トランプ米大統領は1日、国民向けの演説の中で、人種差別への平和的な抗議デモなら支持すると語ったが、デモ隊による暴力を「平和的抗議ではなく国内テロだ」と非難した。ロイター通信が伝えた。

大西洋条約機構（NATO）は対独戦勝記念日（5月9日）の前日に、北極海のバレンツ海で冷戦終結後初の軍事演習を実施し、ロシアの弾道ミサイルへの迎撃を策定していた。ロシアのセルゲイ・ルツコイ参謀本部作戦総局長が明らかにした。

日本政府はG7の枠組みについて、国際社会が直面する課題や、連携・協力を確認する場として重要だと考えている。１日、菅官房長官が記者会見で表明した。

米国のトランプ大統領は国内を中心に活動する戦闘的左派団体「アンティファ」（アンチファシストの略称）をテロ組織に指定した。5月31日のツイッターで明らかにした。

ロシア外務省は、米ミネアポリスで現地警察官がスプートニク通信特派員の顔に催涙スプレーを噴射したことについて、不当な残虐行為であるという見解を示した。

米国政府は、香港に対する中国の措置をめぐり中米間の緊張が高まる中、香港の高級地区にある不動産を売却する動きを見せている。米国務省の情報筋の話をもとにブルームバーグが伝えている。

トランプ大統領は主要7カ国（G7）首脳会議の開催を9月に延期した。このサミットにはロシアを含む4か国をゲストとして招待する。トランプ大統領が30日の記者会見で明らかにした。

米国のトランプ大統領はCNNテレビが黒人暴行死に対する抗議活動をロシアが扇動しているという趣旨の報道を行った点ついて真っ向から批判した。

メルケル独首相とトランプ米大統領の電話会談では、ロシアから欧州に天然ガスを送るパイプライン「ノルドストリーム2」の建設プロジェクトについて意見が一致しなかった。メルケル首相は米国の制裁に反対した。

米国の知的財産と技術を保護するため、永住者以外の中国市民は、研究留学や一般的な留学を目的とするFビザ及びJビザで米国に入国することができなくなる。ホワイトハウスの官報に掲載された。

中国は宇宙軍を創設した一部の国に対し、宇宙空間を新たな軍拡競争の舞台としないよう呼びかけた。29日のブリーフィングで国防部（国防省）の呉謙報道官が発言した。