政治

トランプ米大統領の息子エリック・トランプ氏は、父親のトランプ氏の選対本部がロシアと「つながっていた」とする話は完全な作り話だと述べた。ロシアのマスコミが報じた。

イタリア南部シチリア島で開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の共同コミュニケで、中国が他国と領有権を争っている東シナ海や南シナ海の問題が言及されたことについて、中国外務省の陸慷報道官は「G7サミットの共同コミュニケが国際法の名義を口実にし、東中国海・南中国海問題にあれこれ口出しすることに強い不満を表明する」と述べた。２８日、新華社通信が報じた。

イタリア南部のタオルミーナで開かれていたＧ７（主要7カ国首脳会議）が、その幕を閉じた。この会議ついて、スプートニクは次のようにまとめている。

北朝鮮のリーダー、金正恩氏が、「新型」の対空防衛システムの発射実験に立ち会った。朝鮮中央通信が伝えた。

日本は、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮に対する独自制裁を準備している。NHKが報じた。

ロシア国防省は今年２０１７年中に北極に学研調査実験センターを建設する。ロシア軍軍事科学委員会のイーゴリ・マクシェフ委員長が２６日明らかにした。

メドベージェフ首相は、露日間の海域、空域での事件を防止する合意に修正を行う両政府間の議定書案を承認するよう指示書に署名を行った。この文書は２７日、内閣のサイトに公表された。

サウジアラビアのアルアラビーヤＴＶがカタール指導部をテロを支援しているとして非難した。カタールのテロ支援の証拠についてアルアラビーヤＴＶは２０１１年３月２日にパキスタンのアボッターバードでアルカイダの司令官のオサマ・ビン・ラディンが殺害された際に、米特務機関が押収した文書のなかにその事実が記載されていたと主張している。ロシアのＲＴテレビは、こうしたスキャンダルを呼ぶ声明が行われた背後にはカタールとサウジアラビア間で展開されているメディア戦争があると分析している。

トランプ米大統領はイスラエル訪問で「我々は実際、この地域の将来をずっと平和的なものにすることができる」と語った。イスラエルの直前に訪れたサウジアラビアではトランプ氏は１１００億ドルもの武器取引を結び、テロとの戦いに同盟国からの軍派遣の用意を取り付けることに成功している。だがトランプ氏の憂慮を招いているのははたしてテロだけなのだろうか？　ロシアのＲＴテレビがこのテーマで独自の分析を行った。

プーチン大統領はイランのロウハニ大統領と電話会談を実施。このなかでシリア情勢正常化に共同で尽力する重要性が指摘された。露大統領報道部が明らかにした。

米国のＩＴ企業２０社以上がネット検閲に関する法律の改正を求める請願書を議会に提出した。米技術ニュースサイト「The Verge」が報じた。

安倍首相の在任日数が１９８１日を越え、最長政権記録では小泉内閣に迫った。小泉内閣は２００１年４月２６日から２００６年９月２６日まで続いた。

米国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたズビグネフ・カジミエシュ・ブレジンスキー氏（８９）が死去。ブレジンスキー氏の娘のミカ氏が明らかにした。ニューヨークタイムズ紙の報道ではブレジンスキー氏は２６日、バージニア市内の病院で息を引き取った。

安倍晋三首相は２６日、イタリアのタオルミナでの先進7カ国(G7)首脳会議で、４月にプーチン大統領と会談した際、シリア情勢の安定化に向けて建設的役割を果たすよう働き掛けたことを説明した。

サハリン島とロシア本土をつなぐ橋ができ、北海道がサハリンとつながるようになれば、日本はロシア経由の国際輸送路とつながるチャンスを得る。そうなれば、日本から欧州そしてその逆の貨物輸送の時間が大幅に短縮される。

米議員が提出した、ロシアの影響へ対抗する基金創設に関する法案について、スプートニクのシモニヤン編集長は、「冷戦」時代の急進的政治的偏向だと呼んだ。

先進7カ国(G7)首脳会議が現地時間26日昼、イタリアのタオルミナで開幕。英マンチェスターの爆破テロを強く非難し、テロ対策強化で団結する方針で一致した。G7宣言に署名。共同通信が報じた。

エストニアからロシア人外交官２人が国外追放されたことについて、ロシア外務省は非友好的かつ一切の根拠に欠ける行為と強く非難した。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮の核問題を巡る6者協議の再開が不可欠であり、日米の説得を期待しているものの、北朝鮮も歩み寄りの姿勢を見せる必要があると考えている。文大統領の特別大使としてロシアを訪れた宋永吉（ソン・ヨンギル）国会議員がロシアメディアへ伝えた。

26日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、中国の王毅外相との電話会談後「ロシア及び中国両政府は、朝鮮半島の完全な非核化を断固支持している」と述べた。