政治

菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定し２０１８年度に各地で予定していた住民避難訓練を見合わせると正式に発表した。栃木、香川両県など９県が対象。米朝首脳会談開催で緊張緩和が進み、現時点で北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性は低下したと判断した。日本人拉致問題を巡る対北朝鮮協議の進展へ環境を整える狙いもあるとみられる。

自民党執行部は安倍晋三総裁（首相）の任期満了に伴う総裁選を「９月７日告示―２０日投開票」の日程で実施する方向で調整に入った。党関係者が２１日、明らかにした。９月下旬に米ニューヨークで予定される国連総会での一般討論演説の前に総裁を選出する判断に傾いた。首相や石破茂元幹事長は通常国会会期末に合わせて７月下旬に立候補を表明する見通しで、論戦は国会閉会後に本格化しそうだ。

米テキサス州フォート・ウェルトにあるロッキード・マーティン社でトルコ空軍へのF-35第5世代、多目的攻撃戦闘機の最初の納品式が執り行われた。トルコ国防産業事務局のスポークスマンが明らかにした。

政治学者のイアン・ブレマー氏はＣＢＳテレビの番組で、トランプ米大統領はカナダで開かれた先進７カ国（Ｇ７）サミットで予想外の乱暴なジェスチャーをしたと述べた。メルケル独首相に向かってキャンディーを投げたという。

米国の無人航空機が２０１１年以降、少なくとも５５０回の空爆をリビアで行い、この数字は米議会向けの報告書で述べられた回数より著しく多いと、レプブリカ紙が伝えている。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は完全な非核化のための現実の措置に着手しつつあり、北朝鮮や韓国、米国の各政府にとって戦争の時代は過去のものだと、韓国の文在寅大統領が述べた。

「もし露日関係に変化が起こるならば、それは今起こるはずだ」。テンプル大学ジャパンキャンパスの上級准教授のジェームズ・ブラウン氏は、５月末に行われたプーチン大統領と安倍首相の会談結果をこのように評価している。同氏は、「領土問題に終止符を打つ」という安倍首相の決意にもかかわらず、安倍氏の対露政策は失敗したとの見方を示している。

トルコのゼイベクジ経済相は、米国からの２２品目に対して追加関税を導入すると発表した。

トランプ米大統領府はロシアがアフガニスタンに一層の支援を行うことを望んでいる。アリス・ウェルズ米国務次官補（南・中央アジア担当）が２０日、こうした声明を表した。

エクアドルのバレンシア外相はテレビチャンネル「Ecuavisa」の放送で、ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジ氏について、エクアドル大使館での保護を永遠に受けることはできないと述べた。

複数の米政権関係者が、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の会談が７月に行われることを念頭に置いていると、英政府内の複数の情報源の話としてタイムズ紙が伝えている。

米中央情報局（ＣＩＡ）前長官で現国務長官のポンペオ氏が、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正恩委員長との会談で、金委員長の排除について冗談を飛ばしていたと、ポンペオ氏の元補佐官の話としてヴァニティ・フェア誌が伝えた。

政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定し、２０１８年度に全国各地で予定していた住民避難訓練を中止する方針を固めた。

トランプ米大統領は２０日、米ミネソタ州ダルースでの支持者の集会で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が朝鮮戦争で戦死した米兵の遺体２００柱を返還したと明らかにした。

カナダのトルドー首相は２０日、嗜好品としての大麻所持・使用を１０月１７日から解禁すると発表した。時事通信が伝えた。

朝鮮中央通信は２１日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正恩朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席が２０日の会談で、「現情勢や切迫した国際問題」について意見を交わし、「新たな情勢下で、戦略的、戦術的な協力をさらに強化していくための問題」を話し合ったと伝えた。時事通信が伝えた。

トランプ米大統領が７月１３日に予定している訪英時に、エリザベス女王と会見する可能性があることがわかった。時事通信が英民放スカイニューズの報道をもとに伝えた。

安倍晋三首相は７月１１日からベルギー、フランス、中東を歴訪する方向で調整に入った。欧州連合（ＥＵ）本部があるベルギー・ブリュッセルで、昨年妥結したＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）に署名。フランスでは、自衛隊とフランス軍が物資と役務を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の署名実現を目指す。中東の訪問先は、サウジアラビアとエジプトが浮上している。政府関係者が２０日、明らかにした。

反米シンボルがあしらわれた土産物が、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と韓国の境界線近くの非武装地帯北側にある土産物店から消えた。複数のツアーオペレーターの情報として、ロイター通信が２０日に伝えた。

安倍政権は２０日、韓国が発表した戦時の女性に対する性暴力の根絶に向けた新計画「女性と共にする平和イニシアチブ」について、慰安婦問題と無関係とする韓国側の説明を受け入れた。北朝鮮対応での連携を優先。慰安婦問題は対立を避け、関係改善を図る。ただ韓国側の出方次第では摩擦が再燃する恐れがある。