米国

トランプ米大統領の補佐官らは、国連演説に臨む大統領に対し、朝鮮民主主義人民共和国の金正恩指導者を侮辱しないよう何度も依頼していたという。米紙ロサンゼルス・タイムズが関係筋の情報を引用して伝えた。

米国のヘイリー国連大使は、米国はベネズエラ産石油の禁輸措置も念頭に置いていることを明らかにした。

クロアチアの首都ザグレブに設置されていた、トランプ米大統領のメラニア夫人の写真を使った広告が、メラニア夫人を代表する弁護士の要求で撤去された。

２人の米政府高官が記者団に、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し外交用語の範疇を越える言葉を使っているのは、金氏に対し「ドアをノックして」米国の真剣な意思を示すためだ、と述べた。ホワイトハウスが高官の発言記録を発表した。

朝鮮民主主義人民共和国のリ・ヨンホ外相は国連総会に出席するため訪れた先のニューヨークで声明を表し、トランプ米大統領の演説に対する報復は太平洋での「前代未聞の」水爆実験となる可能性を示唆した。聯合ニュースが報じた。

トランプ米大統領は２１日、日米韓首脳会談で北朝鮮に対する圧力強化を目指す追加制裁を導入する大統領令に署名したと述べた。

米サンフランシスコ市議会で１９日、９月２２日を「慰安婦の日」に制定する決議案が審議され、全会一致で採択された。産経新聞などが報じた。

米国議員がロシアのラジオ「スプートニク」による米大統領選挙「介入」で捜査を求めている状況を受け、「スプートニク」及びテレビ局RTのマルガリータ・シモニャン編集長はコメントで応酬した。

米上院議員３人が連名で連邦通信委員会のアジト・パイ委員長に対し、ロシアのラジオ「スプートニク」が米大統領選挙に「介入」した疑いがあるとして捜査を呼び掛けた。

米国務省によると、レックス・ティラーソン長官はロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と、第７２回国連総会が開かれているニューヨークにて、１７日の会談に引き続１９日に再び会談を行う。

グアム米軍基地の戦闘機Ｆ-３５Ｂが１８日、朝鮮半島の方角に向かって発進し、演習を行った後、基地へと帰還した。聯合ニュースが報じた。

ニューヨークにあるロシアの国連代表部で行われていたロシアのラブロフ外相とティラーソン米長官の会談が終了した。

米国と韓国は米空母打撃群が参加する合同軍事演習を１０月に計画している。聯合ニュースによると、参加する空母は「ロナルド・レーガン」。１８日、韓国国防省が国会に提出した報告書で明らかになった。

ニッキー・ヘイリー米国連大使は１７日、北朝鮮が「無謀な」行為を続けるなら、同国は「破壊されるだろう」と警告した。スプートニク通信が伝えた。

トランプ米大統領は１６日（現地時間）、韓国の文大統領との電話会談後、自身のツイッターで「昨夜、韓国の文大統領と話し、ロケットマンはどうしているか彼に尋ねた」と投稿した。ミサイル発射を繰り返す金正恩朝鮮労働党委員長を皮肉ったものとみられる。

米ネバダ州のネリス空軍基地側は、先に「Aviation Week」誌が９月５日に破損した航空機はソ連製ないしはロシア製のものだったと報じた内容を認めることを拒否した。

米国防総省は１５日、マティス米国防長官と小野寺五典防衛相が１４日（日本時間１５日）の電話会談で、新たに弾道ミサイルを発射した朝鮮民主主義人民共和国に対抗するため、日米韓３カ国がしっかりとした防衛協力を進めることが重要だとの認識を共有したと明らかにした。共同通信が報じた。

米国防総省のマニング報道部長は１５日、記者団に対して、新たに弾道ミサイルを発射した朝鮮民主主義人民共和国への対応について「まだ外交主導だ」と述べ、平和的解決を追求する米政府の姿勢に変わりはないとの考えを示した。共同通信が報じた。

トランプ米大統領は１４日、バージニア州シャーロッツビルの事件に関連した人種差別を非難する法律に署名した。ホワイトハウスの発表をスプートニクが引用して報じた。

トランプ米大統領は１４日（現地時間）、１１月に日本並びに韓国と中国などのアジア諸国を歴訪すると記者団に表明した。日経新聞が伝えた。