Microsoft社の創設者ビル・ゲイツ氏とその配偶者のメリンダ氏は、米国最大の農地の所有者となった。全体として彼らは各州に約26万9000エーカー（1000平方キロメートル超）を所有する。「The Land Report」誌が報じた。

北京教育大学と香港浸会大学の統一国際カレッジの许粲昊（(Xu Canhao)教授は、米国の中国企業に対する制裁政策にコメントした中で、米国が技術大手をブラックリストに入れたのは、半導体製造プロジェクトと関係がありうると指摘した。

世界最大の社会調査会社・米エデルマンが毎年行うトラストバロメーター（信頼度格付け）で米国の政府、マスコミへの信頼度は史上最低の値を示した。ビジネスインサイダーは、米市民が自己の問題解決のために信憑性の高い情報を求めて民間会社を頼るケースが増えていると報じている。

米コロンビア特別区の検事総長室はトランプ現大統領の息子に対して取り調べに応じるよう求めた。父ドナルド氏の就任式実行委員会の資金をめぐる訴訟に関連するもの。ワシントン・ポスト紙が報じた。

極右の過激派がジョー・バイデン米次期大統領への平和的な政権移行の妨害を企てている。日本時間の15日、米ワシントン・ポスト紙が政府関係者や独立専門家らの発言をもとに伝えている。

クリスマスの定番コメディ映画『ホーム・アローン』、続編の『ホーム・アローン2』で主演を務めた俳優のマコーレー・カルキンさんは、『ホーム・アローン2』でドナルド・トランプ大統領が出演するワンシーンを削除する案を支持している。

歌手のレディー・ガガさんがジョー・バイデン次期大統領の就任式で国歌を歌うことがわかった。就任式委員会が14日、明らかにした。

米国の不動産史上最高額物件が売りに出された。豪邸があるのはカリフォルニア州ロサンゼルスのベル・エアー。豪邸「ザ・ワン」の価格は3億4000万ドル（およそ354億円）。ザ・サン紙が報じている。

メッセンジャーサービスSnapchat（スナップチャット）は、ジョー・バイデン次期大統領の就任式終了後すぐにドナルド・トランプ現大統領のアカウントを永久停止する予定。AxiosがSnapchatの広報担当者を引用して報じた。

米国国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、国内でのコロナウイルスが急速に広まっている理由に特殊な地域変種が関係しているおそれがあることを明らかにした。ワシントン・ポスト紙が報じた。

米下院は13日（日本時間１４日）、米連邦議会でトランプ大統領の支持者による襲撃で「反乱を扇動」したとして、賛成多数でトランプ大統領を弾劾訴追した。米メディアが伝えた。

妊婦を殺害し、胎児を連れ去ったリサ・モンゴメリー死刑囚（52）は、薬物注射によって死刑に処された。連邦レベルでの女性の死刑執行は1953年以来。モンゴメリー死刑囚の弁護士は、同死刑囚は重度の精神疾患を持っていたため、死刑執行は不道徳かつ違法だと指摘した。

ジョー・バイデン次期米大統領は、オバマ米政権で東アジア・太平洋担当国務次官補を務めたカート・キャンベル 氏を、ホワイトハウスの国家安全保障会議のアジア担当責任者に任命する準備をしている。フィナンシャル・タイムズが消息筋を引用して報じた。

総工費132億ドル（１兆3750億円）をかけ、3年前に就役したばかりの米国最新鋭空母ジェラルド・R・フォード。これに搭載された電磁カタパルト、電気式着艦制御装置があまりにも頻繁に故障を起こすことが明らかになった。

動画共有サイト「ユーチューブ」は、ドナルド・トランプ米大統領のチャンネルで「最近暴力を扇動した」とする動画を削除した。現在、同チャンネルでは新しい動画のアップロードは一時的に禁止されている。ユーチューブの広報担当者が、米CNNと米ニュースサイト「Axios」に明らかにしている。

ドイツ銀行とシグネチャー・バンクは米議事堂での暴動を受け、ドナルド・トランプ現米大統領との取引関係を打ち切ると発表した。ブルームバーグ通信が12日に報じている。

ロシアと中国は、自国のミサイル能力の開発を急速に進め、米空母の海上での優位性を脅かしている。米ビジネスインサイダーが伝えている。同サイトは、最大の脅威は超音速ミサイルであり、その速度と操縦性は迎撃を不可能にしていると指摘している。

米アイダホ州を拠点とするインターネットプロバイダー「Your T1 WIFI」は、ドナルド・トランプ現大統領のフェイスブックおよびツイッターアカウントが凍結されたことを受け、同SNSを停止した。11日に現地テレビKremが伝えている。

ドナルド・トランプ米大統領は11日、ジョー・バイデン次期大統領選の就任式に先立ち、首都ワシントンで非常事態宣言を発令した。

Facebookは、ジョー・バイデン次期大統領の就任式の際の暴動を防ぐため、コンテンツや政治広告を監視するための追加措置を発表した。