米国

米フェイスブックは、子会社「Calibra」を設立し、２０２０年に独自の将来の仮想通貨「Libra」用のデジタルウォレットを提供すると発表した。

ロシアのリャプコフ外務次官は１８日、イランに対抗するためとして米兵およそ１千人を中東地域に追加派遣すると米国が１７日に発表したことについて、イランに対し圧力をかけようとする米国による試みが停止されない中での今回の増派計画は、戦争の誘発に向けた路線以外のものとして評価することはできないと述べた。

ロシア下院は１８日の総会で、米露間の中距離核戦力（INF）全廃条約の履行停止法案を可決した。

ロシアのリャプコフ外務次官は、イランを低濃縮ウラン生産増の可能性へ向かわせる動機を理解できると発表した。

米紙ニューヨー・タイムズ（ＮＹＴ）の記者、ピーター・ベイカー氏はツイッターで、トランプ政権の米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフィオナ・ヒル欧州ロシア上級部長が８月末に辞任すると伝えた。

米国で禁固刑を受けているマリヤ・ブティナ服役囚は現在、受刑者を相手に英語、数学、社会、確率論の授業を行っている。マリヤ服役囚の父親が露紙「イズヴェスチヤ」の取材で明らかにした。

ロシア外務省は１７日、同国が包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ、未発効）に違反する形で低出力の核実験を行っている可能性があるとする米側の主張を巡り、米国が近くＣＴＢＴからの離脱を表明する可能性があるとする論評を公式サイトに掲載した。

米国は中東オマーン湾でのタンカー攻撃にイランが関与と断定したことから、同国の「脅威」に対応するため、増援部隊を中東地域に派遣する。ロイター通信が米国防総省内の消息筋の情報として報じた。

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が、米国によるロシア送電網へのサイバー攻撃を報じたことを受け、トランプ米大統領は同紙を国家反逆行為だと非難した。同紙は１６日、この批判は当たらないとするツイートを投稿した。

宇宙開発企業「スペースＸ」と電気自動車メーカー「テスラ」の最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスク氏は、ツイッターのアカウントを削除したと発表した。マスク氏はツイッターに「たった今、自分のツイッターアカウントを削除した」と書き込んだ。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、大阪で開催される主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の前日にプーチン大統領とトランプ米大統領の正式な首脳会談が行われる可能性もあると明らかにした。

米空軍に配備中の戦闘機の半数を占めるＦ１５Ｃ「イーグル」は、大規模な改良なしには、ロシアの第５世代戦闘機スホイ５７に対抗できない。米誌ナショナル・インタレストが伝えた。

米海軍パイロットは未確認飛行物体（ＵＦＯ）目撃に関して報告しているが、トランプ米大統領はその存在をあまり信じない。ＡＢＣテレビが報じた。

インド財務省は、１６日から一部の米国製品に追加関税を課すと発表した。インド官報「Gazette of India」が発表を報じた。

ハリウッド俳優の中で最も善良で魅力的と評判のトム・ハンクス氏が米テレビ司会者ジミー・キンメル氏の番組に出演した。

米国空軍の研究センター「ブルー・ホライゾンズ」の専門家らは、アクセスが困難な場所にその地域の泥や微生物だけを使った生合成技術を​用い、​滑走路や他の軍事用航空施設を建設することを提起した。技術誌『ポピュラーメカニクス』が報じた。

トランプ米大統領は、妻のメラニア夫人を第３５代米大統領ジョン・Ｆ・ケネディ氏の妻ジャクリーン・ケネディ夫人にたとえた。

エクアドル政府は、同国ガラパゴス諸島にあるサンクリストバル空港を米軍が作戦のために使用することを許可した。テレビ局Telesurが、ハリン国防相の発言を引用して報じた。

バルト三国への所謂「ロシアの侵略」を抑止することに関する法案が米議会に提出された。ＲＴが報じた。

米司法省は、ムニューシン米財務長官がトランプ大統領の納税申告書について下院からの提出要請を拒否したことについて、ムニューシン氏に提出の義務はなかったとの結論に達した。