米国

米トランプ政権は、イスラム圏６か国の国民およびすべての難民へのビザ発給で新たな基準を承認した。ＡＰ通信が、国務省の覚書を引用して報じた。

ロシアのラブロフ外相は２８日のロシア南部での記者会見で、ドイツで来月開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合はプーチン大統領とトランプ大統領の初首脳会談の舞台になる可能性について語った。

米国土安全保障省の報道担当者は２８日、約２０００国際便や１８０航空会社が新安全政策の対象になることを発表した。共同通信の報道によると、日本国内の８空港もふくまれている。

共同通信が報じたところによると、トランプ米大統領は２８日、ワシントンに昨年開業したばかりの「トランプ・インターナショナル・ホテル」で２０２０年大統領選での再選に向けた初の資金集めの集会に出席する。

トランプ米大統領は、アイルランドのレオ・バラッカー首相との電話会談の最中に、アイルランド放送協会の記者カトリーナ・ペリーさんの笑顔に魅了され、首相との電話会談を中断した。

シリア政府が化学兵器による新たな攻撃を準備しているとする米国の発表は、いかなる裏付けもない。ロシア外務省のガチロフ次官は、このように指摘した。

米国は２０２０年までに純輸出国として液化天然ガス（ＬＮＧ）の世界市場へ参入する方針。ホワイトハウスのホームページで発表された。

トランプ米大統領が中国の習近平指導部に対し、朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル開発阻止に向けた努力が足りないとして、中国に圧力をかけるための経済的措置を検討している。ロイター通信は米高官３人の話として２７日報じた。

ティラーソン米国務長官は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書発表に合わせた式典で、朝鮮民主主義人民共和国が海外で国民を強制労働させて核・ミサイル開発の資金源にしているとして、関係国に北朝鮮労働者の自国に送還するよう要求した。

北大西洋条約機構(NATO)は、「実質的に全てのレベルで」軍事力を高めようとするロシアの意欲に直面したとして、NATOの報道担当が懸念を示した。米政治メディア「Politico」が報じた。

米大統領府はシリア政権が化学兵器の新たな攻撃を準備しているとしてこれを非難し、米国側が何らかの措置を講じる可能性を警告した。

CNNの正社員3人が辞職した。トランプ大統領とアンソニー・スカラムッチ氏の、ロシア直接投資基金との関係についてとされていた記事をめぐるスキャンダルの波が背景にある。CNNが報じた。

米国家情報長官室のスコット・ブレー氏は２６日、ワシントンで開かれたシンポジウムで「朝鮮民主主義人民共和国が次の核実験をいつ実施するか、実施しないかを計算する上で中国の圧力が大きな要因になっている」と考えを示した。共同通信が報じた。

中国は米国務省が２７日に発表する世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書で、最低ランクに位置付けられる見通し。ロイターが２６日報じた。

原告の難民支援団体や人権団体は２６日、イスラム圏６カ国からの入国と全ての難民の受け入れを一時禁止する大統領令の一部容認した連邦最高裁の判断について、「考えられない」などと反発し、法廷闘争を続ける決意を強調した。共同通信が報じた。

トランプ米大統領は２６日、連邦最高裁がイスラム圏６カ国からの入国と全ての難民の受け入れを一時禁止する大統領令について条件付きで一部容認する判断を示したことを受け、「米国の安全保障にとって明白な勝利」と宣言し、「国土を守るため重要な手段を講じることを認められた」という内容の声明を出した。共同通信が報じた。

CNNは、ロシアに関連する記事の掲載に関する新たなルールを導入する。これは、米国社会が「ロシアの要因」に疲れたことを示している。ラジオ「スプートニク」の番組で、専門家のアレクサンドル・クビィシキン氏が述べた。

米国の複数の行政機関のホームページがハッカー攻撃を受け、テロ組織「ダーイシュ（IS、イスラム国）」を支援するメッセージが掲載された。AP通信が報じた。