米国

テスラ社の創設者で社長のイーロン・マスク氏はニューヨークタイムズ紙からのインタビューに「この１年はキャリアの中でも最も難しく、痛みの多い時だった」「非常に苦しかった」と語った。

ワシントン・タイムズ紙は、ウクライナが練習機用に、「Motor Sich 」社製の国産エンジンを中国に供給したことを受けて、米専門家らは裏切りだと避難していると報じた。ワシントン・タイムズ紙は世界平和統一家庭連合（統一教会）が創刊した新聞。

米電気自動車大手テスラの元社員は、同社が社員を盗聴していると告発した。ロイターが告発した元社員であるカール・ハンセン氏の弁護士の話を基に報じた。

米国防総省が最近の１年間で、トランプ米大統領の要人輸送用バックアップ機２機の内装改良に３４００万ドル超を支出したと、ポータルサイト「ディフェンス・ワン」が伝えている。

あるオーストラリアの学校の高学年で学ぶ生徒が、アップルの複数のサーバーにしばらくの間にわたって何度も侵入し、この間に９０ギガバイトの機密ファイルをダウンロードすることに成功した。この１６歳の少年は、ある方法で複数の「オーソライズドキー」を横領し、この「キー」がアップルの内部システムへの少年による侵入を許した。「ジ・エイジ」紙（電子版）が伝えている。

米国防総省は、中国が米国およびその同盟国に攻撃をしかける訓練を行っていると疑っている。米国防総省のサイトにこうした内容のレポートが掲載された。

米国の３５０近くのマスコミが報道の自由を擁護する社説を掲載している。英ガーディアン紙が報じた。

米電気自動車メーカー「テスラ」株が１６日の終わり値で２．５％以上下落した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が同社に召喚状を送ったという報道を受けたもの。ウォール・ストリート・ジャーナルが関係筋の話として伝えるところ、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が最近ツイッターで表明した株式非公開化の方針について、ＳＥＣは同社幹部全員からの証言や資料提出を求めた。

米企業グーグルは、政治広告活動の公開を確保するための半期ごとの報告書で、プラットフォームにおける政治広告の購入者と購入者が費やした金額について今後発表していく。公式サイトで１５日に公表された同社の声明で述べられている。

中国商務省は王受文商務次官が貿易問題を話し合うため、８月後半にも米国を訪れることを明らかにした。

トランプ米大統領の弁護士団の一員のルドルフ・ジュリアン氏は、２０１６年夏にウィキリークが暴露するまでトランプ氏は民主党国家委員会のメンバー間の秘密のメールのやりとりの事実を知らなかったことをあきらかにした。ジュリアン氏が１４日、CNNの番組に出演した中で明らかにした。秘密のやり取りについては以前、ホワイトハウスの元職員オマロサ・マニゴールト氏はトランプ氏は知っていたと発言していた。

トランプ米大統領は１５日、オバマ前大統領が出した、米国が自国の敵に対してサイバー攻撃を行うことができる一連の条件、状況を含む指令を撤回した。ウォールストリートジャーナルが事情に詳しい消息筋からの情報を引用して報じた。

米シカゴ・オヘア国際空港で１６日、旅客機２機が互いに衝突した。CBS Chicagoテレビ局が伝えた。

公表された米財務省の声明では、同国が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する制裁を拡大し、１個人と３法人を追加したと述べられている。

米国でハッカーらの集まるイベント「DEF CON」が行われ、米国の選挙システムのサイトのコピーに侵入を図るコンテストで１１歳の小学生エンメット・ブリューエル君がわずか１０分でハッキングに成功した。エル・ペリオディコ紙が報じた。

トルコは米国が発動した制裁への報復として、エルドアン大統領令により一連の米国製品に対する関税を大幅に引き上げた。トルコ政府の公式新聞のレスミ・ガセテ紙が報じた。

米ナショナル・インタレスト誌は、米国、ロシア、中国の三国間で意図しない核戦争が起こりえるとの考えを明らかにした。

米ロサンゼルスの地下鉄駅に、乗客が銃器や爆発物を所持していないかを検査するボディスキャナーが導入される。米メディア「ハリウッド・レポーター」が伝えた。

トランプ米大統領は米国史上最大の７１６０億ドルもの、１０月１日からの来年度国防予算に署名した。この予算案はその前に上下両院を通過していた。