米Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）の純資産が10億ドル（約1060億円）を超えたことが、ブルームバーグ・ビリオネア指数（BBI）より明らかになった。

ドナルド・トランプ米大統領は10日、記者会見中に理由を告げることなく護衛スタッフに伴われて途中退席した。その後、会見の場に戻ったトランプ大統領はホワイトハウス近くで発砲事件が起こったことを記者団に明らかにした。

ドナルド・トランプ米大統領は6日、米企業が中国のメッセージアプリ「ウィーチャット（WeChat）」との取引を禁止する大統領令に署名した。これにより、米Appleは中国市場のiPhone出荷台数が大幅に減少するリスクを抱える恐れがある。米技術系メディア「デジタルトレンド」が報じた。

カナダ在住の男性が7日、同国を襲った巨大な竜巻発生時の映像をツイッターに投稿した。

米オレゴン州ポートランドで、デモ隊が警察協会のオフィスに火をつけた。CNNが警察の発表をもとに報じた。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国の新型コロナウイルスの感染者数が９日、累計500万603人に達した。

米国のエスパー国防長官は、米軍の欧州内の再配置について、ロシアの国境付近における軍事プレゼンスの増強と、ロシアに対する抑止力の強化が目的だと語った。

2020年米大統領選挙に立候補しているリバタリアン党のジョー・ ジョーゲンセン氏は、コウモリに噛まれたため最初の選挙集会に出席できなかったことを明らかにした。

中国の動画投稿アプリ「TikTok」をめぐる米国の行動は、自由な市場経済の原則とWTO（世界貿易機関）の基本ルールに反しており、米IT大手の独占維持を狙うものである。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が声明を発表した。

ロシア航空宇宙軍の戦闘機「Su-35S」3機が、米国の戦略爆撃機を迎撃するためオホーツク海上空で飛行を行った。ロシア国防管理センターが発表した。

中国は米アップル社にとって最も重要な市場だが、米国が自国企業に中国のメッセンジャーアプリ「WeChat」との取引を禁止したことにより大きな影響がありそうだ。今後「WeChat」はアップルストアからダウンロードできなくなる。ブルームバーグが報じた。

米国のラッパー、カニエ・ウェストさんは「フォーブス」誌の取材に応じ、米大統領選への出馬は失敗に終わる運命だと認めた。

ネットフリックスのドキュメンタリー『オードリーとデイジー』に出演した性犯罪被害者のデイジー・コールマンさんが自殺したことがわかった。23歳だった。米CNNが報じている。

元米国大統領ファーストレディーのミシェル・オバマ氏が、軽度の鬱病であることを明らかにした。同氏によれば、彼女の状態は、新型コロナウイルスのパンデミックと、現在の米国ドナルド・トランプ大統領政権による偽善とレイシズムに起因するという。オバマ氏は、米国ジャーナリストのミシェル・ノリス氏との対話をSpotifyのポッドキャストで公開し、この件についてコメントした。

中国の動画アプリ「ティックトック」の大人気ユーザーの年間収入ランキングを、米フォーブス誌が作成した。同ランキングでは、別のSNSアプリ経由ではなく、同アプリでのみ有名人となった7人のティックトック・ユーザーが選出された。

民主党の米国大統領の有力候補ジョー・バイデン氏がアフリカ系米国人のコミュニティーに多様性が欠けているとした自身の発言で謝罪を行った。

米国務省は6日、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年3月から実施してきた国外渡航自粛要請を撤回した。米国務省の発表で明らかになった。

今年3月にマイクロソフトの取締役を退任したマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は、今後数十年の気候関連の大災害をブログで予言した。

米ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ氏は、銃の所持や携帯の権利を支持する人たちの団体「全米ライフル協会（NRA）」を相手取って訴えを起こしたことを明らかにした。