米国は、防衛システムの開発に利用されるおそれから、ロシアと中国、ベネゼエラへの製品供給の管理を強化する。29日に連邦商標登録のサイトで公開された産業・安全局の発表で明らかとなった。

米国務省は、カルロス・ゴーン日産元会長が日本からレバノンへ逃走するのを援助したとされる2人の米国人ピーターおよびマイケル・テイラーの引き渡しを承認した。ロイター通信が報じた。

FacebookとAlphabet、Twitterをはじめとする米国の大企業は、インターネット分野での国家規制改革の可能性に関わる米国上院での聴取を背景に、株価が急激に値下がりした。これら企業は市場資本約11兆円超の損失となった。

トランプ米大統領は、自身と民主党の大統領候補バイデン氏がそれぞれ支持者のもとを訪れたときの動画をツイッターに投稿し、比較した。

29日、日本の三沢基地に米空軍のB1-B戦略爆撃機が2機飛来した。前日の28日にも同基地にB1-Bが飛来している。

米国大統領候補で民主党のジョー・バイデン氏がデラウェア州で期日前投票を行い、地元テレビが中継した。

米空軍のB-1B戦略爆撃機が3年ぶりに日本に飛来した。28日、B-1B到着の写真がSNSに投稿された。

米軍司令部は、旧ソ連及び東欧諸国でかつて製造されていた特殊弾薬および武器を米国防総省など米国の国家機関や米国の連合国らの活動に役立てる目的で買い上げるとする入札を公表した。ロシアのRTテレビが入札資料を入手し、報じた。

トランプ米大統領は2021年財政年度の移民受け入れの上限を1980年以来最低の1万5000人まで引き下げた。ホワイトハウスの公表したメモランダムに明らかにされた。

米大統領選が原油市場へ及ぼす影響について、スプートニクが専門家らに行ったアンケート調査では、トランプ氏、バイデン氏いずれの勝利に終わっても、その影響は短期的なものに終わるとの見解が示された。理由は原油市場は今、需要へのコロナウイルスの影響にあまりにも左右されているからだ。

ドナルド・トランプ米大統領の1期目は、弾劾、新型コロナウイルスの大流行、そして経済危機の始まりや「ブラック・ライヴズ・マター（Black Lives Matter、BLM）」運動など、一般の米国人の生活を揺り動かし、大統領の地位を揺るがした多くの出来事が起こった。この間、トランプ大統領の支持率は一度ならず過去最低を記録した。そして11月の米大統領選挙の数週間前に実施された世論調査の支持率で、トランプ氏はライバルにリードを許している。トランプ氏は低い支持率に反して選挙で勝てるのだろうか？

ロシア外務省のセルゲイ・リャブコフ次官は、リアノーボスチ通信からの取材に、新戦略兵器削減条約（新START）に関して米国から発せられるシグナルにロシアは失望したと語った。

ロシアは月面資源に対する米国の権利に関する問題を国連に提起する。27日、ロシア国営宇宙開発企業「ロスコスモス」のプレスサービスが記者らに公表された。

カリフォルニア州南部で発生した森林火災から10万人以上が避難を行った。この火災によってすでに4000ヘクタール以上が焼失した。CNNが報じた。

米国は26日、対中防衛に関して20億ドル相当の対艦ミサイル「ハープーン」400発を台湾に供給する。AP通信が、米国務省の声明を引用して報じている。

26日の1日で世界の億万長者10人の全資産が170億ドル（約1兆7800億円）減少した。新型コロナウイルス第2波の脅威の拡大から、26日は米国株式市場にとって9月以来最悪の日となった。フォーブス誌が報じた。

米国防総省は、シミュレーション試験実施の遅れにより、第5世代ジェット戦闘機「F-35」の本格的な生産開始を延期する。米サイト「ディフェンス・ニュース」が報じた。

米国の治安機関の専門部隊が大統領選挙後の混乱発生の可能性に備え準備を行っている。米国国土安全保障省は国境警備隊や税関、移民局の職員らによる部隊を編成した。治安機関や省庁の官僚を引用しメディアが報じた。

米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は、米ヤフー主催のオンラインセミナーに出席し、米国で開発中の新型コロナウイルス用の一部のワクチンの有効性を疑問視しているとの考えを示した。

米国は、米海軍の艦上戦闘機F/A-18に搭載する超音速巡航ミサイルの開発に取り組んでいる。米国防総省の超音速兵器に関する技術部門のジリアン・バッシー部長が発表した。