米政府、過去最大60億ドルのウクライナ支援を準備＝米誌

米政府はウクライナ支援の一環で、兵器製造に絡む米軍需企業との契約準備を進めている。総額は60億ドル（9366億円）で過去最大規模となる。米誌「ポリティコ」が伝えた。

同誌によると、契約は早ければ26日にも結ばれる見込み。このごろ成立した610億ドル（9.5兆円）のウクライナ支援予算から拠出する。

新たな支援には対空防衛システム・パトリオットや砲弾、ドローン、電子戦装備、戦闘機用空対空ミサイルなどが含まれるという。

だが、ウクライナがこの支援枠組みで兵器を受け取るのは数年後になるとみられている。今ある米軍の備蓄を供給するのではなく、ウクライナ向けに新たに米企業が軍備を製造する契約のため、一定程度の時間がかかるためだ。

米国のバイデン大統領は24日、数ヶ月に及ぶ与野党の攻防の末に議会を通過したウクライナ支援法案に署名した。その後、米国防総省は砲弾や歩兵戦闘車などを含む10億ドル（約1550億円）規模の軍事支援パッケージを発表した。