中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は、デジタル人民元の需要が高まっていることから、発行を早めるべきとの考えを示した。易総裁は、デジタル人民元が中国の経済発展に重要な役割を果たすとみている。中国の仮想通貨情報サイト「8BTC」が、中国共産党の機関紙「人民日報」を引用して報じた。

20日、米国はGoogleを反独占法違反で提訴した。ロイター通信が情報筋を引用して報じた。

中国の富豪の企業家らは、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界的経済危機にも関わらず、この1年で記録的な1兆5000億ドル（約158兆5000億円）の収益を生み出した。国内では新たに257人の億万長者が現れている。デイリー・メールが報じた。

仮想通貨のユーザーが自分のミスで110万ドル（1億1600万円超）近くを失った。この人はAabeの2万8000（LINE）トークンを送金する際に、ウォレット先を誤り、返金機能のないウォレットに送ってしまった。このトランザクションを見つけた TokenOopsはツィッター上の自社アカウントにこれを発表した。

中国ではデジタル人民元を配布された5万人の市民のうち4万7570人がすでにこれを使い果たした。デジタル人民元の当選は10月12日に発表し、この間に130万ドル（およそ1億3700万円）分の6万2790回のオペレーションが行われた。深圳市政府が市の公式サイトで明らかにした。

民主党大統領候補ジョー・バイデン氏の米国大統領就任は、石油価格の急激な下落を招く可能性がある。サウジアラビアの石油専門家で、元サウジアラビア王国石油省の主任専門家モハメド・アルサバン氏はこのように見込んでいる。

中国の経済は2020年初頭から0.7％成長し、前半の後退から回復を見せた。ブルームバーグは中国は世界の経済大国の中でも今年プラス成長を果たせる唯一の国になりうるとの見方を示している。経済成長が見込める主な理由について専門家らは次の要因を挙げている。

著名なトレーダーであるトーン・バイス氏は、現在はビットコインの販売と下落を見越して投機をするのにふさわしい時期ではないと、自身のユーチューブチャンネルの動画で予想した。同氏は、ビットコインが現在の価格1万1300ドルから1万1000ドルまで下落した場合、それは購入にとって理想的な時期となると考える。

日本財務省が19日に発表した2020年度上半期（4月〜9月）の貿易統計（速報）によると、日本の輸出は新型コロナウイルス感染症に関連するさまざまな要因により、前年同期より19.2％減少し、過去10年間で最大の落ち込みとなった。

トルコのレジェップ・エルドアン大統領は黒海で新たに確認された天然ガスの埋蔵量が850億平方メートルに達することを明らかにした。これで総埋蔵量は4050億平方メールになった。

投資銀行ゴールドマン・サックスの元ヘッジファンドマネージャー、ラウル・パル氏が、ビットコインの価格の急激な高騰を世界に予想した。「Stansberry Research」のユーチューブチャンネルのインタビューで同氏が表明した。パル氏によれば、近い将来、ビットコインと他の仮想通貨に多くの機関投資家らが注目する。この投資家らは、従来の資産の有効性がなくなる際に信頼できる新たな資産を模索することになる。

モーガン・クリーク・キャピタルマネージメントの創設者マーク・ユスコ氏は、これからの30年で仮想通貨によって法廷紙幣は隅に追いやられるという予測を明らかにした。ユスコ氏はYouTubeの「Dash Dinheiro Digital」チャンネルからの取材に、仮想通貨の人気は日増しに高まっており、逆に法定通貨の価値は下がっていると指摘した上で、それでもこれがビットコインの人気の理由ではないと断り、ユーザーがビットコインを選ぶ理由は他にあると語っている。

アフリカ諸国の中で先駆けてザンビアは新型コロナウイルスのパンデミックによる危機から債務不履行（デフォルト）宣言にむけて準備を開始した。フィナンシャルタイムズ紙が報じた。

15日、ユニクロなどを傘下に置くファーストリテイリングが2021年8月期の連結純利益（国際会計基準）を発表し、前期比で83％の増益となる見通しを明らかにした。

米国銀行JPモルガンのアナリストらは、ビットコインは過大評価されており、価格は約13％低いとの見解を示した。サイト「BloombergQuint」が報じた。

スペイン議会下院の議員350人全員に1ユーロ分の仮想通貨がプレゼントされた。仮想通貨の無料配布に踏み切ったのは地元のトゥテルス社。コインテレグラフが地元の消息筋からの情報として報じた。

米IT大手Appleは、最新の通信規格「5G」に対応したスマートフォンの販売を今月始めると発表。主要な各社の5G端末が出揃ったことで、各社の競争が一段と激化する見込み。NHKなど日本のメディアが伝えた。

ロシア中央銀行の専門家らは最新の技術を用い、スピード、利便性、決済の安全性を向上させる目的で補足的な通貨形態を持つためにデジタルルーブルを作ること提案している。ロシア中央銀行のサイトに提案を記したレポートが掲載された。

G7の財務相らはFacebookが開発するデジタル通貨 Libraに反対する声明を準備している。ロイター通信が報じている。

国際エネルギー機関（IEA）が毎年発行している「世界エネルギー展望（World Energy Outlook：WEO）」では、新型コロナウイルス危機の影響下にある2020年の世界の石油需要は前年比8％（日量800万バレル）減少するが、2023年までに「危機前」のレベルまで回復すると述べられている。