経済

世界の原油価格は１２日、米国内の原油在庫減少を示す米石油協会（ＡＰＩ）による週間データの公表を受けて上昇している。

カナダ西部バンクーバーの裁判所は１１日、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）がカナダで逮捕された事件で、米国への身柄引き渡しの可否をめぐる判断が出るまで孟容疑者の保釈を認める決定をした。時事通信が伝えた。

ロシア法を順守しなかったことを理由に、グーグルに対し５０万ルーブル（８５万円）の罰金が科されたと、同国の通信・情報技術・マスコミ監督局（ロスコムナゾール）のジャロフ局長が明らかにした。ロスコムナゾールの任務には、通信・情報技術・マスコミの分野における各法律の順守の監督のほか、個人情報保護に関する監督も含まれている。

米アップルは、中国の裁判所が半導体大手クアルコムの申し立てに基づきアップルのスマートフォン「iPhone」の一部機種の中国での販売差し止めを命じる仮処分を出したのを受け、不服として控訴した。１０日、テレビ局CNBСが報じた。

１１日、原油価格は前日３％超下落した後、リビアの「フォース・マジュール（不可抗力）」による供給懸念を受け、上昇した。

中国外務省のル・カン公式報道官は、１０日のブリーフィングで、日本で事業活動を行う中国の企業はいかなる差別も受けるべきではないとする声明を表した。

東京地検特捜部は１０日、日産自動車の有価証券報告書に役員報酬を約５０億円少なく記載したとして、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者を起訴した。共同通信が報じた。

分析会社Tokeninsightが毎四半期の仮想通貨大手３社のレーティング比較を発表した。ビットコイン・ドットコムの報道によれば、分析項目には取引量、安全性、法の順守度が挙げられた。

１０日、世界の原油価格が、異なる動きをみせている。投資家らは、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国（以下、 ＯＰＥＣ＋）が１月から日量１２０万バレルの減産で合意したことを評価しようとしている。

国家公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５・５歳）の平均支給額は７１万円。昨冬と同じ月給の２・２９５カ月分だが、職員の平均年齢が０・４歳下がり、４４００円減となった。冬がマイナスとなるのは２０１２年以来。

ロイター通信が報じるところ、日産自動車は９日、カルロス・ゴーン前会長の代理人や親族らによるブラジル・リオデジャネイロ市の住宅への立ち入りを禁止するよう裁判所に要請した。

中国の楽玉成外務次官は９日、米国の駐中国大使を呼び出し、華為技術（ファーウェイ）孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）の逮捕に対して抗議した。

ビットコインが３５００ドル（約４０万円）を割った。

マクロン大統領が先月にブエノスアイレスで行われていた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて、安倍首相に仏自動車大手ルノーと日産自動車、三菱自動車の提携関係維持を要望したことがわかった。毎日新聞が報じた。

米経済情報サービス企業ブルームバーグ社は、２０１９年に世界経済の成長に対する重大な政治的脅威リストをまとめた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国と非加盟国で構成するＯＰＥＣプラスは７日の総会で、日量１２０万バレルの原油減産で合意した。内訳は加盟国から日量８０万バレル、非加盟国から日量４０万バレルの減産。イラクのガドバーン石油相が記者団に明らかにした。

７日午前の国際原油価格は、OPEC加盟・非加盟国の閣僚会議を前に産油制限合意の行方が不確かなことを背景に下落傾向を維持している。

フランスの独占禁止当局は、共謀して価格を吊り上げていた大手家電メーカー６社に１億８９００万ユーロ（約２億１４００万ドル）の罰金を科したと発表した。

日本政府は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めた。２社が中国情報機関との結び付きを指摘されていることを踏まえた。１０日にも各府省庁の担当者による会議を開き、確認する。ただ日中関係に配慮して２社を名指しせず、申し合わせの内容は「安全保障上の観点を考慮する」といった表現にとどめる方向だ。政府関係者が７日、明らかにした。

中国と米国は今後９０日間にわたりすべての追加関税を廃止することを主たる目的に据える。６日、中国商務省のガオ・フェン公式報道官がこうした声明を表した。