ロシア原油「ウラルス」が1バレル13ドルまで下落し、1999年以来の最低レベルに達した。価格情報サイト「アーガス・メディア・リミテッド」が明らかにした。

民泊仲介サイト「エアビーアンドビー（Airbnb）」は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって予約がキャンセルとなり影響を受けたホストを支援するために2億5000万ドルを拠出する計画。同社のブライアン・チェスキー最高経営責任者（CEO）が書簡を発表した。

世界最大級のリテイラーの「ウォルマート」が、米国でワイシャツの売り上げが伸び、スボンを上回ったことを明らかにした。インディペンデントが報じている。

ノルウェーはすでに生じている供給過剰のもと、北海の大規模原油産地ヨハン・スヴェルドルプからの原油により市場を満たすことで、原油価格の大打撃に備える準備を行った。ブルームバーグが報じた。

新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めるための「社会的距離」対策が、世界のGDP（国内総生産）の92％に影響を与えていることから、今週の世界の石油需要量は25%減（日量2600万バレル）減少する。米ブルームバーグ通信が米金融大手ゴールドマン・サックスのアナリストの概評を引用し、報じた。

北米で石油の急激な需要低下からはじめて石油製油所が閉鎖された。専門家らは、世界経済で生じている状況に関連し、2ヶ月から最大6ヶ月の間での停止期間を見込んでいる。ブルームバーグが報じた。

中国の一定規模以上の工業企業の操業再開率は98.6％に達した。同国の工業情報化部（省）の辛国斌副部長が記者会見で発表した。

30日、世界の原油価格は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界の原油需要に及ぼす影響に関する懸念により、主要銘柄が4％以上下落している。

米国のドナルド・トランプ大統領は、新型コロナウイルスを背景とする米国経済の支援のため2兆2000億ドル（約237兆円）規模の経済支援法に署名を行った。同大統領がツイッターで発表した。

米国の投資家と銀行家らは、新型コロナウイルスの拡大から、金塊と金貨の深刻な不足に直面している。27日、「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙が報じた。

国際原油価格は下落し続けており、ブレント原油の下げ幅は5％を上回った。

国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は、グローバル経済は停滞に入っており、その規模は少なくとも世界金融危機の起きた2009年の際より小さくはないとする声明を表した。

ウォールストリートジャーナルが情報筋の話として伝えたところによると、米国と欧州の製油所は原油価格低下にもかかわらず、サウジアラビア産原油の追加購入を控えている。

27日（金）午後の参院本会議で2020年度予算が自民党、公明党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額が102兆6580億円と過去最大となり、当初予算として2019年度に続き100兆円を超えた。共同通信社が伝えている。

米国のダウ平均株価が3日間で20％の値上がりを見せた後、27日（金）のアジアでは世界株式市場の反発が続いている。原油価格は大幅な需要減から下落した後、上昇の兆しを見せている。

米国では、失業手当の初回申請件数が3月21日までの7日間に前週の28万2千件から300万1千件も急増し、 過去最高の 328万3千件に達した。 26日、米国労働省が発表した。

日本政府は26日発表した3月の月例経済報告で、新型コロナの影響により、日本の景気は「厳しい状況にある」との見方を示した。日本のマスコミが報じた。

東京五輪が翌年の2021年に延期されたことで、大会予算に27億ドル（約2970億円）の追加予算が見込まれる可能性がある。米経済誌フォーブスが算出した。

米国経済は新型コロナウイルス感染のパンデミックから景気後退に直面するおそれがある。26日、米国中央銀行の機能を担う連邦準備制度のジェローム・パウエル理事会議長がテレビ会社NBCのインタビューで明らかにした。

23日、ジェトロ（日本貿易振興機構）モスクワ事務所およびサンクトペテルブルグ事務所は、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大を受けて、ロシアで活動する日系企業や団体を対象に行った緊急アンケートの結果を発表した。18日から20日にかけて135社が回答し、8割超の企業が2020年の業績にマイナスの影響を見越していることがわかった。