経済

公明党は、出産時に公的医療保険から支給される出産育児一時金の増額を夏の参院選公約に盛り込む方針を固めた。少子化対策の目玉として、現行の４２万円から「５０万円への増額を目指す」と明記する。公約は週内に決定する。複数の関係者が２４日、明らかにした。

米国務省のイラン担当特別代表ブライアン・フック氏は２４日の記者会見で、イランが口を開く姿勢を示さない限り、米国はイランを孤立させ、これに経済的圧力をかけるキャンペーンを強めていくことを明らかにした。

米マイクロソフトの創業者ビル･ゲイツ氏は、ベンチャーキャピタルVillage Globalのイベントで、マイクロソフト社の最大の過ちは、モバイルOS市場をグーグルに譲ったことだと指摘した。ブログサイトTechCrunchが伝えた。

世界の原油価格は２４日、原油供給の問題を引き起こす可能性がある中東の緊張の高まりを背景に、３セッション連続で上昇している。

映画の都ハリウッドでは、米中の貿易戦争が米国の映画産業に与える潜在的な影響について懸念が高まっている。エンタメ系ニュースサイト「バラエティ（Ｖａｒｉｅｔｙ）」が報じた。映画産業界は、トランプ政権が中国に対する政策を強化している間に、中国の広大な市場へアクセスできなくなることを恐れている。

ロシア国営企業「ロソボロネクストポート（Ｒｏｓｏｂｏｒｏｎｅｘｐｏｒｔ）」は、昨年外国に販売した戦闘機やヘリコプター、ドローン、および航空機エンジンを含む部品による売上高が計６０億ドルを超えたと発表した。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は米商務省を提訴し、２年前に押収された機器を返却するよう要求した。機器が米国の輸出入管理法の下で保護されていると主張した。ロイター通信が報じた。

米CoinDeskのデータによると、ビットコインは２２日、１万８８２ドルまで上昇し、心理的節目を突破した。

米コンサルティング会社のＪＤパワーは１９日、購入後の自動車の品質を調査する年１回の「初期品質調査（ＩＱＳ）」の結果に基づいたブランドランキングを発表した。それによると、世界で最も信頼性が高いと認定されたブランドは韓国の「ジェネシス」。

トランプ政権は、スーパーコンピューターを製造する５つの中国系企業や団体について、米国企業との取引を禁じると発表した。ＡＢＣニュースが報じた。

ロシア最大手エネルギー会社「ガスプロム」は、２０１９年末から２０２０年初頭に円建て債券の起債を検討している。ガスプロム取締役会副会長のファミル・サディゴフ氏が記者会見で明らかにした。

仮想通貨ビットコインは２１日、９８００ドルに達し、今年の最高値を更新した。

三菱自動車は２１日、株主総会を開いた。新たな取締役が承認され、会社法違反（特別退任）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の取締役退任が決まった。AFP通信が報じた。

世界の原油価格は２１日、急騰後の調整で下落している。

ホンダが赤字に転落した原因は過剰設備と開発コストの高さ、そして内紛が原因だとするオピニオン記事が、現代ビジネスに掲載された。

ロシア産原油を欧州向けに供給するパイプライン「ドルジバ」のベラルーシ・ポーランド国境を通過する部分で１９日、有機塩素化合物による新たな原油汚染が発見された。同パイプラインのロシア部分を運用している原油パイプライン企業「トランスネフチ」による情報として、同国メディアＲＢＫが伝えた。

ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）が企業価値創造に優れた上位１０社を発表した。突如、多くの「新医療」企業がランク入りした。最大の驚きは、２位に中国の伝統蒸留酒「白酒」のメーカー、Kweichow Moutaiがつけ、５年間の資本金と配当金の伸びでネットフリックスとアマゾンを追い抜いたことだ。

中国の国政助言機関である人民政治協商会議（政協）の王収軍・常務委員は１９日、同国の広域経済圏構想「一帯一路」の一環として国外に原発３０基を建設することが可能だと述べた。

２０日、世界の原油価格が急騰した。中東をめぐる地政学的緊張と米原油在庫の減少を背景に、１．５％から３％まで上昇した。

原油価格は２０日、着実に上昇している。米原油在庫の予想の３倍の減少を示す米エネルギー省の統計が背景。