ロシアから中国へ天然ガスを輸送するガスパイプライン「シベリアの力」が2日、稼働した。同パイプラインは、エネルギーインフラの観点からは大きな成果であり、米国から中国への液化天然ガスの供給にとっては障害となる。

ロシア極東サハリン州のワレリー・リマレンコ知事は久野和弘在ユジノ・サハリンスク日本国総領事と面会し、同州における互恵的協力の可能性について協議した。

6日（金）の原油価格は、前日にOPECプラスの減産に関する最終決定の期待感を背景に1%高を見せていたものの下落している。

イラン石油省のザンガネ大臣は6日、石油輸出国機構（OPEC）と非主要産油国で構成するOPECプラスで合意に至ったとこを明らかにした。

5日、国際原油価格は前日に3％以上の高騰を示した後に調整の範囲で下落している。

マイナス金利や景気減速により、特に欧州の銀行ではコスト削減を余儀なくされている。世界の各銀行が年初から発表した人員削減は7万3000人を超えるが、その大半は欧州に集中している。ブルームバーグが報じた。

ファッションブランドのエルヴェエムアッシュモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（LVMH)の創設者であるベルナール・アルノー氏の資産が、フランス製品に対する米国の関税引き上げに関する発表後に19億ドル（約2066億円）減少した。「フォーブス」紙が報じた。

世界の原油価格は4日、米原油在庫の減少と、OPECプラス会合への注目が集まる中、上昇している。

世界の原油価格は3日、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟主要産油国で構成するOPECプラスの会合を前に緩やかに上昇している。会合では今後の協調減産について協議される。

2日、米通商代表部（USTR）は、フランスによるIT企業に対する「デジタル課税」が米国のIT企業を不当に差別していると発表した。フランスからの輸入品24億ドル（約2600億円）分に関税を上乗せする措置の発動を検討すると明らかにした。

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は2日、テレビ会議モードでガスパイプライン「シベリアの力」の開通を宣言した。

2日、原油価格は上昇しており、５％に達した前週末の下落を部分的に取り戻している。中国の統計や、 石油輸出国機構（OPEC）と非加盟国で構成するOPECプラスの協調減産延長への期待が市場を支えている。

独自動車大手ダイムラーは29日、今後の3年間で少なくとも1万人の人員削減を実施すると発表した。ロイター通信が報じた。

29日、株式会社いつも．とロシア郵便は、日本商品のオンラインショップ「kupijapan」をオープンし、販売を開始した。ロシア郵便はこれまでも日本商品を実店舗で販売してきたが、オンライン販売の開始により、より多くの品目の生活用品やコスメ、雑貨などを日本から直接購入することができるようになる。オンラインで注文し、商品を自宅や最寄の郵便局で受け取れるという利便性は、ロシアにおける日本ブランドの浸透をいっそう促進させるだろう。

原油価格は29日、3日連続で下落している。貿易摩擦が強まり原油需要に影響が及ぶとの懸念が高まっている。

世界の原油価格は28日、米エネルギー省が発表した原油在庫統計を受け、2日連続で下落している

日本の財務省が28日に発表した貿易統計の確報によると、韓国向け日本ビールの輸出が10月はゼロとなった。前年同月は数量で824万リットル、額にして約8億円の量を出荷していた。日韓関係の悪化を受け、日本製品の不買運動が影響したとみられる。朝日新聞が報じた。

訪日した国際通貨基金の（IMF）クリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は記者会見で、2030年までに日本の消費税を15％に引き上げる必要があると提言した。テレ朝Newsが報じた。

世界の原油価格は27日、米国石油協会（API）が発表した週間統計で米国の原油在庫 が増加したのを受け下落している。

ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンの高級車部門アウディはドイツで雇用する従業員のうち、およそ15％を削減する計画を立てている。アウディはコストのかかる電気自動車への移行に備えて再建計画を進める。ブルームバーグが報じた。