国際エネルギー機関（IEA）は6月の報告書で、世界の石油需要は2022年末までにパンデミック以前の水準に回復し、日量は初の1億バレル超えになるとの予測を発表した。IEAは、このようなシナリオでは、OPEC+の国々は需要の増加に対応するため石油生産の制限を緩和する必要があると指摘している。英フィナンシャル・タイムズが報じた。

日本を代表する自動車メーカー「トヨタ自動車」は、2035年までに二酸化炭素の排出量をゼロにすることを目標に、世界各地の工場を刷新する予定。

経営コンサルティング・ファームのボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は、中国は個人資産が1億ドル（およそ110億円）を超える超富裕層の構成人数で米国を2029年までに上回る可能性があるとの調査結果を発表した。リアノーボスチ通信が伝えた。

中国には、G7が働きかけている企業所得税の最低税率の導入に同意する準備がない。ブルームバーグがこの問題に関する交渉に詳しい情報筋の話として報じている。

東京五輪のスポンサーを務める日本企業らが、ブランドイメージへの影響を見極めるためにコンサルティング会社と契約を結んだ。フィナンシャルタイムズが報じた。今や東京五輪の開催は、世論調査の結果、日本国民の半数以上が望んでいない。

ビットコインは10日、6日間の高値である3万8400ドルを更新した。ビットコインの価格は、1日で12%上昇した。8日、ビットコインは一時3万1000ドル台まで下落したが、その後、7000ドル超上昇した。

環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）に加盟する11カ国が、英国の加入交渉を開始した。英国が加盟すれば、CPTPPは欧州連合（EU）と同レベルの経済規模を持つことになる。英国政府はEU離脱後、アジア太平洋地域との貿易関係の形成に大きな意義を見出している。

日本で知られていない、ロシアの新しくて面白いものを広める目的で、新会社が設立された。発起人は、30年以上日露ビジネスに関わってきたイーゴリ・ディアチェンコ氏。ディアチェンコ氏はモスクワ国際関係大学を卒業した後に民間企業で実績を積み、露日ビジネスカウンシルの専務理事に就任。2018年にはモスクワで露日貿易投資会社「Ryatico」を創業し、日本語や中国語に堪能な若いスタッフを採用した。最近、日本に現地法人「Ryatico Japan」を設立し、都内にオフィスを構えた。新会社のミッションとビジョンについて、話を聞いた。

米フェイスブック社は2つのカメラを搭載したスマートウォッチを2022年夏にリリースする。消息筋による証言をもとにニュースサイト「ザ・ヴァージ」が報じた。 

再生可能エネルギー開発協会のアナトリー・チュバイス共同議長は、ロシアの水素エネルギー産業について発言し、この産業を発展させれば、世界における現在のロシアの石油・ガス部門の役割と比較可能なものにすることができるとの考えを明らかにした。

中国のハイテク企業は、監視ソフトDiSanZhiYan（第三の目）を使って、1日12時間働く従業員を完全に監視する体制を敷いている。米ビジネスインサイダーが報じた。

日本のソニーは、ワイヤレスイヤホン「WF-1000XM4」の発売を発表した。同社のWF-1000XM3から始まるイヤホンシリーズは、Appleの「AirPods Pro」の主なライバル商品と評されることが多い。

中国の港が閉鎖される中、ロシア沿海地方の漁業者は韓国や日本への漁獲物の輸出を増やしている。同地方政府が発表した。

中米エルサルバドルの立法議会は、暗号資産（仮想通貨）ビットコインを法定通貨とする法案を可決した。

ブレント原油の8月先物価格は1バレルあたり72ドルを上回り、2018年10月以来の水準にまで回復した。市場の取引結果で明らかになった。

世界銀行は、2021年の世界経済は80年ぶりに記録的な成長を遂げるという予測を発表した。中国の滞っていた需要と米国経済への大規模な資金注入が世界経済のけん引役となる。

世界の主要半導体メーカー各社が加盟する世界半導体市場統計（WSTS）は、ことしの世界の半導体市場は大幅に拡大し、前年比で約19％増の5272億ドル（約55兆円）となる予測をまとめた。8日、NHKが報じた。

日本の麻生太郎財務相兼副首相は、G7（主要7カ国）財相が法人税の国際的な最低税率を15％以上で合意したことについて「歴史的なことだと思う」との考えを示した。

トランプ前米大統領はフォックスビジネスからの取材にビットコインを詐欺と批判した。トランプ氏はその理由として、ビットコインは「世界の通貨」であるべきドルと競争しようとしているからだと指摘している。