経済

原油価格は２５日、米国の週間石油統計と世界経済の現状に対する懸念を受け、異なる動きを見せている。

米電気自動車メーカー「テスラ」社が２４日、第１四半期（１－３月）決算を発表し、７億ドル（約７８０億円）の赤字となったことがわかった。ロイター通信が伝えた。

ロシアはインドネシアとの数年来の軍事技術協力で２５億ドル超相当の軍備の供給を行なってきた。２３日、ロシア国営兵器輸出企業「ロスオボロンエクスポルト」社がプレスリリースで発表した。

韓国の金錬鉄統一相は、将来的な北朝鮮との本格的な協力再開に向けて国の法律を改正するよう政府に求めた。聯合ニュースが報じた。

２４日の国際原油価格は、前日に昨秋１０月末以来の最高値を記録した後、下落している。

【パリ共同】安倍晋三首相は２３日（日本時間同）、フランスのマクロン大統領とパリの大統領府で会談した。前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告に関する司法判断について、大統領府当局者はマクロン氏が日本の主権を尊重すると表明したと明らかにした。

米国のラリー・クドロー国家経済会議委員長は米中通商協議に進展が見られたことを発表した。ロイター通信が報じた。

原油価格は２３日、２日連続で上昇し続け、２０１８年１１月初め以来の最高値水準にある。イラン産原油の輸入に対する制裁の適用除外を撤廃すると米国が決定したことが背景。

日産自動車のゴーン前会長が特別背任の罪で追起訴された件で、前会長の米国広報担当者は声明を発表し、追起訴は日産の関係者による陰謀と主張した。ＮＨＫが伝えた。

日産自動車は、カルロス・ゴーン前会長が同社の資金を違法に横領したとして、ゴーン容疑者を会社法違反（特別背任）の罪で東京地検特捜部に告訴した。

原油価格は２２日、米国がイラン産原油輸入の制裁免除終了を準備しているとの報道を背景に、２％以上上昇している。

米中央情報局（ＣＩＡ）は中国の通信大手ファーウェイ（華為技術）が、中国当局から資金援助されていると発表した。英紙タイムズが英関係筋への取材をもとに報じた。

ロシアのアキモフ副首相は、プーチン大統領との会談で、５Ｇネットワークの構築には企業からの投資およそ６５００億が必要になると述べた。ロシア大統領府のホームページに掲載された会談の速記に記されている。

ベネズエラが米制裁を逃れるため、ロシア国営石油企業「ロスネフチ」に請求書を送っているとの報道を受け、同社は「あからさまな嘘だ」と否定した。

ベネズエラ当局は、同国の石油産業に対する米国の制裁を回避するために、ロシアの石油会社ロスネフチのサービスを利用している。ロイター通信は１８日、このような記事を掲載した。

４月末から新天皇の即位に伴い１０連休となるゴールデンウィーク（ＧＷ）が始まる。４月２７日〜５月６日の連休は国民から熱い反響を呼ぶと思いきや、楽しみにしている日本人は半数を下回った。

国際原油価格は１９日、多方向の値動きを見せている。一方でサウジアラビアからの原油輸出縮小の情報を背景に価格は２０１８年１１月に記録した最高値の範囲を超えてはいない。

通信社のブルームバーグは１８日、２０１９年版の「最も惨めな国リスト」を発表した。昨年版に続いてベネズエラが最も惨めな国となった。

米フォーブスは、毎年恒例の最も裕福なロシアのビジネスマンランキングを発表した。

トランプ米大統領の娘で大統領補佐官のイヴァンカ・トランプ氏は、１７日に掲載されたＡＰ通信のインタビューで、トランプ氏から世界銀行の総裁になることに興味はあるかと質問され、否定的な回答をしたことを明らかにした。