24日、最も人気ある暗号通貨ビットコインの価格が上昇を見せた。暗号通貨取引で最大のBinance取引所で、2017年12月以来となる1万9千ドル（約198万5500円）のラインを突破した。

米企業スペースXおよびテスラのイーロン・マスクCEOが世界長者番付でマイクロソフト共同創業者兼元会長兼顧問のビル・ゲイツ氏を抜いて2位に浮上した。ブルームバーグビリオネア指数で明らかになった。

中国政府はデジタル人民元のテストを実施するためさらに1都市を選定した。12月12日、蘇州市当局は市民に国有暗号通貨を配布する。地元紙「The Paper」が報じた。

コロナウイルス用ワクチンのニュースから原油価格がこの数ヶ月で最大の高騰を示した。ロンドン国際石油取引所の取引データから明らかになった。

中国は石油精製量で来年2021年にも米国を追い抜き、世界の石油精製市場ではリーダーの交代劇が生じる。国際エネルギー機関（IEA）の発表を引用して報じた。

ドナルド・トランプ米政権は、航空宇宙分野などの中国企業89社が中国軍と関連があるとして、米国の多くの製品や技術の購入の制限について発表する準備を進めている。ロイターが23日、入手した文書を引用して報じた。

テスラ社創設者のイーロン・マスク氏が1週間で135億ドル（約1兆4021億）を獲得した。フォーブス誌が報じた。

アジア太平洋地域の15の国々が、米国を排除した大規模な自由貿易圏の構築を目指す協定に署名した。この東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は他でもない中国の提唱によって始まったものである。この協定が今後どのようなものになっていくのか、「スプートニク」が専門家に話を聞いた。

国際決済で使われる通貨で、ユーロの占める割合がドルを上回った。ユーロのシェアがトップの座を占めるのは2013年2月以来ぶり。ブルームバーグが伝えた。

RCEPが創設されたことについて、欧州議会最大規模の政党「欧州人民党」のマンフレート・ヴェーバー・グループ議長は、EUと米国に「覚醒と統合のシグナル」を送るものと評した。

米国が新たな制裁を検討するロシア産天然ガス輸送パイプライン「ノードストリーム2」問題について、独ディ・ヴェルト紙は、米産液化天然ガス（LNG）受入れ用ターミナル建設を開始することで、独政権は米国をなだめようと試みてきたものの、建設作業が中断した今、「決定的なバトル」が始まろうとしているとの見方を表した。

ビットコインは11％値下がりするおそれがあるが、しかし、さらに最大1万2500ドルという深刻な下落の可能性がある。ビットコインレートの急激な下落の可能性を示唆する事態についてサイト「Cointelegraph」のアナリストであるラケシ・ウパドゥヒャイ氏が解説した。

米テスラとスペースXの最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク氏は、ブルームバーグの億万長者番付で、フェイスブックの創設者マーク・ザッカーバーグ氏を抜き、第3位に浮上した。

国際金融協会(Institute of International Finance) の年次報告書で、国際債務がすでに史上最高の272兆ドル（2京8243兆円）に達しており、年末までには277兆ドル（2京8762兆円）に達する恐れがあるとの予測を発表した。

最も人気のある仮想通貨ビットコインの価格は18日朝、取引量世界最大といわれる仮想通貨取引所バイナンスで1万8000ドル（前日比8.6％）を突破した。取引データによると、1万8000ドル台は2017年12月以来。

米バイオテクノロジー企業モデルナ株の下落に見舞われた投資家らが2020年に18億5000万ドル（約1929億円）の損失となった。金融分析会社S3 パートナーズのデータを引用しブルームバーグが報じた。中間調査データによれば、同社の新型コロナウイルス用ワクチンでは94.5％の効果が示された。

日本時間11月17日21時02分の段階でビットコインは2.12％値上がりし、1万7081ドルを超えた。米国最大の仮想通貨メディア「コインデスク」が明らかにした。

中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は17日、自社のスマートフォンブランド「Honor」を売却すると発表した。

ブルームバーグの専門家らが中国で高級車の輸入の増加傾向がみられることから、中国人の贅沢品嗜好が欧州の、特に東欧の経済を救っているとの帰結を出した。

17日の東京株式市場で日経平均株価は2万6000円台を回復した。取引時間中に2万6000円台を回復したのは1991年6月以来、29年ぶり。日本経済新聞が報じている。