ロシア経済発展省は、2019年のロシア対外貿易の状況を分析し、米国はロシアの原油輸出量増加を間接的に助けたとの結論に達した。RBK紙が報じた。

日本の農林水産省は、和牛の受精卵や精液の遺伝資源を海外に流出するのを防ぐため、遺伝資源を知的財産とみなし、不正な持ち出しを法で規制するとの提言をまとめた。NHKが報じた。今季の国会での法制化を目指している。

20 日、日本貿易振興機構（ジェトロ）は2019年度「ロシア進出日系企業実態調査」の結果を公表した。調査はアンケート形式で2019年10月から11月にかけて行なわれ、ロシアに進出済の日系企業102社が回答した。

20日の東京株式市場の日経平均株価は、前週末比42円25銭高の2万4083円51銭で終えた。約1年4カ月ぶりの高値。共同通信が報じた。

米国電気自動車メーカーのテスラはドイツの自然保護区に隣接した工場建設を予定している。建設予定地はドイツのグリュンハイデ。ブルームバーグが同市長の話をもとに報じている。

2019年後半の韓国における輸入日本車の売上は45%減少した。韓国産業通称資源部（省に相当）の統計で明らかになった。

2019年における中国の国内総生産（GDP）成長率は6.1%となり、2018年の6.6%から0.5ポイント落とした。

15日、米中両政府は貿易協定の「第1段階」合意に署名した。米メディアが伝えた。

11億ドル相当の約12億5千ビットコインが1回の取引で1つのウォレットから別のウォレットに送金された。ウェブサイト「Mashable」が報じた。

ブルームバーグ通信は、同社が2019年の予想が最も正確だとするアナリストらの情報をもとに、アルゼンチンの通貨ペソが約40%下落すると予想した。

世界中の投資家は、米中関係の雪解けや中東情勢の改善を背景に、準備資産としての金を必要としなくなった。

米航空機メーカー、ボーイングの最高経営責任者（CEO）に就任したデイヴィッド・カルフーン氏は、旅客機737 MAXの運航が再開された場合、700万ドルの報酬を受け取る。ビジネス・インサイダー（Business Insider）が、ボーイングの情報を引用して報じた。

電気自動車メーカー、テスラ社の株価が13日、初めて500ドルを超えた。

米国の2019年の財政赤字は1兆200億ドル。米財務省が発表した。CNNによると、2012年以来7年ぶりに1兆ドルを超えた。

日本の大手自動車メーカーである日産自動車株式会社（以下、日産）14日（火）、「ルノー日産三菱」連合の解消の検討はしていないとの声明を出した。

米財務省13日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書を発表し、中国に対する「為替操作国」の認定を解除した。時事通信が報じた。

ボーイング社が直面する問題が米国の経済にとって深刻な打撃となるおそれがある。こうした予想が米国財務省スティーブン・ムニューシン財務長官により語られた。同財務長官によれば、米国は最大でGDPの0.5％を損失するリスクに直面している。ムニューシン財務長官の発言をCNBCが報じた。

日産自動車幹部は、日産元会長カルロス・ゴーン氏の問題が長引くことによる「ルノー日産三菱」連合への影響を考慮し、三社提携を解消する極秘計画の作成を急いでいる。フィナンシャルタイムズ紙が伝えている。

英国のＥＵ離脱の決定は、すでに英国経済に約18兆6000億円の損失を与えた。ブルームバーグ・エコノミクスの調査で明らかにされた。ブルームバーグ・エコノミクスは、2016年から2019年の英国とその他の「Ｇ７」諸国の経済成長を比較した。