経済

ウラジオストクで、日本企業「飯田グループホールディングス」が不動産市場で「プレミア」を飾った。市の中心部で、「スマート」フォーマットの部屋を備えた９階建てアパート「プレミア」の建設が完了した。このフォーマットにより、将来の居住者が自由に設計を行う可能性が生まれる。建物は地下２階建ての駐車場も備えている。

ビットコインは小さく値上がりを始めた一方で、７千ドルの水準を下回って取り引きされている。これは、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、暗号通貨を有価証券として認めることを拒否したことと関連しているとみられている。

世界の原油価格は１９日、値下がりし、投資家らはＯＰＥＣ＋の合意参加者らのコメントと、合意の枠内での採掘増強のあり得る規模についての報道の評価を行っている。

もし米国が中国製品に対し新たな関税を導入するなら、中国は厳しい対抗措置をとると、中国商務省の声明で述べられている。

ロシア経済発展省のグルズデフ次官は、ロシアと日本は市場開放における国益のバランスを探す必要があるが、残念ながらこの問題に対するロシアの懸念はしばしば宙吊りになったままで残ると指摘した。

ロシア銀行が米国債の保有額を減らした理由は、貿易戦争を踏まえた今後のドルの動きに対する懸念かもしれないと、ロシア民間大手銀行アルファ銀行のヘッドエコノミスト、ナタリア・オルロワ氏が指摘した。

１８日、仮想通貨のネガティブなニュースを背景にビットコインが下落し、６４００ドル台で取り引きされている。

１８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国（ＯＰＥＣ＋）による生産量増加の見込みと、米中貿易摩擦をめぐる懸念で世界の原油価格が下落している。

ロシアとサウジアラビアは「OPECプラス」の枠組みを延長する考えで基本的に一致した。アレクサンドル・ノバク露エネルギー相が明らかにした。これに関して、６月２２日から２３日にかけてウィーンで開催予定のOPEC総会で議論される。

スイス国立銀行（中央銀行）の世論調査によると、新たな決済手段の迅速な普及に関わらず、スイスでは現金が好まれる。

世界経済がアメリカの鉄鋼とアルミへの新たな輸入関税の余韻から抜け切らないうちに、トランプ大統領はアメリカへの自動車の輸入に25％の関税を課す可能性を示唆した。アメリカではこの措置を「国家安全保障」のためと説明している。

米財務省が発表した統計によると、ロシアは４月の米国債保有額を９６１億ドル（約１０兆６０００億円）から４８７億ドルに減らした。

米経済諸部門は、激化する米中貿易摩擦に苦しむことになる。リアノーボスチ通信のパオロ・フォン・シーラッハ氏が述べた。

ロシア政府は、ザバイカル地方にあるクリュチェフスキー金鉱産地の共同開発に関する中国との合意を承認した。メドベージェフ首相が命令に署名した。

中国は米国から輸入される６５９の品目に２５％の追加関税を導入する。中国財政部が発表した。

河野太郎外相は１５日、インド洋の島しょ国モルディブのアーシム外相と外務省で会談し、安倍政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の下、海洋安全保障分野の協力を推進する方針で一致した。モルディブの海上保安当局の人材育成支援などを想定している。

１５日、週初めに急落したビットコインの価格が上昇している。

国際原油価格は１５日、欧州中央銀行の会議後にドルが値上がりしたことが影響し、下落している。これに、OPEC加盟・非加盟国の産油量が増加するのではないかとの投資家らの危惧感がさらに追い打ちをかけている。

ＥＵ諸国は米製品への関税発動の支持で一致した。ロイターがＥＵ関係筋の話として伝えた。関税は総額２８億ユーロ（約３６００億円）の製品にかけられる。６月末から７月初頭にも導入する予定。