経済

ドナルド・トランプ大統領は米国によるシリアへの経済援助を不合理であるとし、同国の安定化に向けた援助は「他の裕福な国々」によってなされる必要性があるとの考えを明らかにした。

ウラジーミル・プーチン露大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相は１８日、ベルリン郊外のメセベルクで会談を行い、バルト海を経由してロシアとドイツをつなぐガスパイプライン「ノルド・ストリーム２」は政治化してはならないとの見解で一致した。ドミトリー・ペスコフ露大統領報道官が伝えた。

大手格付け会社フィッチ・レーティングスは、ロシア経済が今年４月に導入された米国の対露制裁によく対処したと評価した。

ベネズエラのマドゥロ大統領は１７日、２０日に新通貨１ボリバル・ソベラノへと切り替えるのに合わせ、自国の仮想通貨「ペトロ」の価格と最低賃金を引き上げると発表した。

南クリル諸島（北方四島）に向かっていたビジネス視察団が、悪天候が原因で日本に引き返すことを余儀なくされた。

仮想通貨ビットコインは１７日、６５００ドルの水準に向けて値上がりしている。

国際原油価格は１７日、投資家らは中国からのニュースにも反応を示しながらも 依然として米国内備蓄量を注視し、下落している。

米電気自動車メーカー「テスラ」株が１６日の終わり値で２．５％以上下落した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が同社に召喚状を送ったという報道を受けたもの。ウォール・ストリート・ジャーナルが関係筋の話として伝えるところ、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が最近ツイッターで表明した株式非公開化の方針について、ＳＥＣは同社幹部全員からの証言や資料提出を求めた。

既に３回目となる日本のビジネス視察団の南クリル諸島（北方四島）への到着が、１７日に実現するとみられている。ディーゼル船「えとぴりか」の根室港出港は、１６日に予定されていたが、暴風を伴う天気によって妨げられた。

仮想通貨ビットコインは１５日、前日に達成された６千ドルの水準を出発点として６３００ドルまで値上がりした。

国際原油価格は１６日、価格修正で上昇している。

ビットコインは１５日、前日、日中に達した６０００ドルを上回り、６３００ドルまで上昇した。

国際原油価格は１５日、米国石油協会（API）発表の先週１週間の国内備蓄量が予想に反して急増したことに反応し、下落している。

トルコは米国が発動した制裁への報復として、エルドアン大統領令により一連の米国製品に対する関税を大幅に引き上げた。トルコ政府の公式新聞のレスミ・ガセテ紙が報じた。

トランプ米大統領は米国史上最大の７１６０億ドルもの、１０月１日からの来年度国防予算に署名した。この予算案はその前に上下両院を通過していた。

仮想通貨イーサリアムは、より安定度の高いビットコインをはじめとする他の仮想通貨が市場でたたき売りされたことを背景に２０１７年９月以来最低の価格に暴落した。

ビットコイン相場は１４日、先週末から今週初めに６４００ドルの水準を超えて固定したように思われた後に著しく弱まっており、現在は６千ドル周辺で取り引きされている。

国際原油価格は１４日、サウジアラビアの産油量が減少のデーターに反応し、値上がりしている。一方で需要への危惧感から高騰への歯止めがかけられている。

ドナルド・トランプ米大統領は１３日、２０１９年会計年度（１８年１０月～１９年９月）の歳出法案に署名した。国防費は総額７１６０億ドルで、前年比３．０％（２００億ドル）増となった。