中国ネット大手アリババグループの創業者であるジャック・マー氏が、約3ヶ月ぶりに公の場に姿を現した。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じている。マー氏は20日、チャリティーイベントにオンラインで参加し、アリババの株価はこの出来事を背景に6％上昇した。

投資運用会社「グッゲンハイム・パートナーズ」のスコット・マイナード最高投資責任者（CIO）は、ビットコイン価格が40万ドル（約4160万円）に上昇するとの予想を断言したが、反落の可能性も警告している。

日本では、現地時間19日16時までに新型コロナウイルスの影響を受けた倒産の累計は910件にのぼった。帝国データバンクが報じた。

ワクチン接種の開始は、ユーロ圏の危機的経済にとって希望の光となった。しかし、新型コロナウイルスの変異種が現れる以上、気を緩めることはできない。ユーログループ（ユーロ圏財務大臣会合）のパスカル・ドノフー議長が、会合の後の記者会見で語った。

独デア・シュピーゲルの特派員スザンナ・ゲッツェ氏は、米国とロシアが欧州のエネルギー市場をめぐる争いの中で追求している真の目的を明らかにしようとし、露米は気候保護を目指しているだけだと主張した。

新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中国では、2021年の経済成長率が7パーセントを超える可能性がある。クレディ・スイス証券のエコノミストらが発表した資料で明らかになった。

100万ドル超の資金をやりくりする投資家らの大半は、現在の証券市場はバブル状態にあり、バブル崩壊が近くおこると考えている。モーガン・スタンレー傘下のオンライン・ブローカー 「 E-トレイド・フィナンシャル」の専門家が株式売買を行うクライアントに行った調査でこうした結果が出た。 CNBCテレビが報じている。

近い将来、日本企業が、中国のファーウェイを米国と英国の５G（第５世代）移動通信システムのための通信機器市場から排除することになるかもしれない。読売新聞によれば、米国と英国はこの分野における日本製の機器と技術の普及に向け、日本政府と連携を強めていく方向で協議を行なっている。NECと富士通がその調達先になると見られる。協議がどの段階まで進んでいるのか、また両者の間でどこまでの合意が結ばれているのかについては明らかにされていない。

韓国のサムスン電子の副会長の李在鎔被告（52）が、贈収賄罪で懲役2年6カ月の判決を受けたことが分かった。韓国の聯合ニュースが判決内容を引用して報じている。李副会長は、財閥サムスン・グループを率いており、同グループの主要な後継者とみられている。

中国国家統計局は18日、同国の2020年の国内総生産（GDP）は前年比2.3％増だったと発表した。なおロイター通信によると、成長率は、マイナス1.6％だった1976年以来の低水準となった。

日本における新型コロナの感染状況の悪化は、国の経済状況を混迷化し、国民の生活レベルを大きく低下させるものになるとの懸念が出ている。日本は今回の緊急事態宣言による悪影響を最低限に抑えることはできるのだろうか。緊急事態宣言の期限が延長された場合はどうなるのだろうか。また日本が復活を遂げるのにはどれくらいの時間が必要なのだろうか。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長がブリーフィング会見を開き、こうした問いに答えた。

露企業は、EUの新しい「グリーン・ディール」政策の一環として導入予定である「炭素税」を欧州の国々に支払うことになる。こうした状況は、ロシア政府の遅々とした進捗状況やこれらの納税義務に対する消極的な姿勢のために生じたという。ロシア大統領府でSDGs（持続可能な開発目標）の目的達成に向けた国際機関との連絡を担当するアナトリー・チュバイス特使が表明した。

2021年の年明けに、中国の株式相場は13年ぶりの高値を記録した。CSI300指数は7.4％上昇した。とりわけ証券会社の株価が値上がりしており、中国市場への投資拡大に対する高い関心を表している。しかし、特筆すべきは、2021年に中国市場に対して投資家らが楽観視する具体的な要因は特にないという点である。では何が中国株を上昇させているのだろうか？

Microsoft社の創設者ビル・ゲイツ氏とその配偶者のメリンダ氏は、米国最大の農地の所有者となった。全体として彼らは各州に約26万9000エーカー（1000平方キロメートル超）を所有する。「The Land Report」誌が報じた。

英国ウェールズのニューポート市に住むジェイムズ・ハウエルズさんは、現在のレートで2億1千万ポンド（約297.2億円）ビットコインが入ったハードディスク（HD）を誤って捨ててしまった。ハウエルズさんは何とかしてゴミ埋め立て場から取り戻し、ビットコインの25％を地元のコロナウイルス対策基金に寄付したいと考えている。15日にBBCが伝えた。

北京教育大学と香港浸会大学の統一国際カレッジの许粲昊（(Xu Canhao)教授は、米国の中国企業に対する制裁政策にコメントした中で、米国が技術大手をブラックリストに入れたのは、半導体製造プロジェクトと関係がありうると指摘した。

米国は、中国家電メーカーの小米（シャオミ）やAdvanced Micro-Fabrication Equipment Inc.と他7社の中国企業を「ブラックリスト」に加えた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えている。

東京都は、子どもが生まれた家庭に対して１人あたり10万円の支援を行うことを明らかにした。都内ではコロナウイルスの感染拡大から出産率が低下したことを受け、出産を応援しようとする施策。ソラニュースが報じている。

日本の自動車メーカー「SUBARU」は今月15日から2日間、国内の主力工場の生産を停止する。半導体不足の影響を受けたものだが、半導体不足で日本国内の自動車工場が止まるのは初。NHKニュースが伝えている。

石油輸出国機構（OPEC）は2021年に世界的に原油需要が増加するという予想を維持している。同機構は日量590万バレルの増加を見込んでおり、これは一連の大手原油輸入国によってもたらされる。同機構の1月の報告で発表された。