ブロックチェーン開発者が、新型コロナウイルス対策への支援のため、イーサリアムをベースに暗号通貨「CoronaCoin」(NCOV)をリリースした。ウェブサイト「Reddit」が報じた。この暗号通貨のリリースは地上の全人類の数に匹敵し、約76億トークンとなる。

米国トランプ政権は、米国「ゼネラル・エレクトリック」社とフランス「サフラン」社が生産する中国の新型旅客機用の航空機エンジンの同国への供給を中止する検討を行なっている。

中国アリババグループの創業者、馬雲氏の慈善基金は、メッセージアプリ「WeChat」で、新型コロナウイルスの治療薬開発に、さらに1000万元を寄付したことを明らかにした。

13日、ドル・円相場は下落している。新型コロナウイルスの感染拡大に関する報道が市場の懸念を呼び、より信頼できる資産へ関心が戻った。

ムニューシン米財務長官は12日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響は一時的であり、2020年以降も続くことはないと表明した。ロイター通信が伝えた。

10 日、日本航空（JAL）の植木義晴会長はモスクワを訪れ、在ロシア日本大使館で記者会見を行なった。JALは、3月29日からモスクワ線の発着空港を成田から羽田に変更し、モスクワにおける乗り入れを、ドモジェドボ空港から、より利便性の高いシェレメチェボ空港に変更する。このタイミングで、アエロフロート・ロシア航空とコードシェアも開始する。今月28日に新規就航する成田＝ウラジオストク線との相乗効果で、JALのロシアにおけるプレゼンスが一層高まるだろう。

新型コロナウイルスの感染拡大で中国の経済低迷に対する懸念が高まる中、中国は11日に開かれた世界貿易機関（WTO）の会合で加盟国に対し貿易を制限しないよう訴えた。WTOの消息筋が記者団に伝えた。

新型コロナウイルスの経済への影響は見本市の開催にも及びはじめた。スペインのバルセロナで2月24日から開幕のモバイル関連の見本市「MWC Barcelona 2020」へ、日本のドコモ、ソニーが相次いで出展中止を発表した。

ドイツ紙ディ・ヴェルトは、ロシアは米国の制裁政策を利用して米国への原油輸出量を増加させたと報じた。

日産自動車は子会社の日産自動車九州の工場の稼働を14日、17日の2日間、一時停止することを決めた。新型コロナウイルスの影響で中国からの部品調達が停滞しているのがその理由。日本の各報道が伝えている。

世界最大手の格付け機関「S&Pグローバル・レーティング」は、新型コロナウイルスによる死者がすでに600人を超えていることを背景に、2020年の中国の国内総生産（GDP）予想を5.7％から5％に引き下げたと発表した。

ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領の会談がロシア南部のソチで行わた。会談は極めて建設的に進められたとロシア大統領府のドミトリー・コザク副長官が明らかにした。

米国の電気自動車メーカー・テスラ社の株価は5日の取引の際に20.6％下落し、しかし、その後、わずかに回復した。ナスダックの取引終了時、同社株価は前日比17.2％安の734.7ドル（約8万700円）となった。

原油価格は6日、2％超上昇している。投資家は、石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」の減産に関する最終決定に期待している。

中国当局は、米国から輸入する750億ドル分の製品の　関税率を半分に引き下げる。6日に発表された中国国務院関税税則委員会の声明によると、関税率は2月14日に引き下げとなる。　

2月4日、ジェーシービーの海外業務を行なうジェーシービーインターナショナル（以下JCB）は、ロシア極東の大手金融機関、Far Eastern bank（極東銀行）と提携し、JCBカードの発行を開始した。この提携によりロシアでJCBカードを発行する銀行は4行目となり、ロシアにおけるJCBブランドの更なる拡大につながりそうだ。

1月28日から29日にかけて、 プリモーリエ漁業水産企業連盟のゲオルギー・マルティノフ会長は、札幌と東京を訪問した。

韓国の自動車メーカーは、新型コロナウイルスによる肺炎の影響で中国からの部品供給が止まったため、工場の稼働停止に追い込まれている。韓国のニュース専門チャンネルYTNが報じた。

3日の米株式市場で米電気自動車大手テスラの株価は約20％上昇し、1株当たり780ドル（約8万5千円）という最高値を記録した。　

日銀の黒田東彦総裁は4日の衆院予算委員会に出席し、新型コロナウイルスによる肺炎に関し「日本経済、世界経済に影響を与える可能性がある」と指摘した。ロイター通信が伝えている。