金の価格が再び史上最高に達した。ニューヨーク商品取引所（Comex）の12月先物で1オンス2000ドル超の価格となった。取引データで明らかになった。

アマゾン社が、スウェーデンでの営業を予定し、新たな市場へ進出する用意をスタートさせた。同社がプレスリリースで発表した。営業開始の日程について詳細はまだ明らかにされていない。

4日、NHKが2021年～23年度の中期経営計画案を発表し、事業規模を22年度までに6000億円台、3年で630億円減少させることを明らかにした。現在の事業規模は7000億円超だが、新型コロナウイルスによる経済状況の変化や人口や世帯の減少を考慮した。朝日新聞が報じた。

長期投資家がウォレットに保管している仮想通貨イーサリアムの90%以上は、より安い相場で購入されていたことがわかった。つまり現在、彼らの多くがイーサリアムを売却すれば、利益を確定できるような状況だ。

中国は今年上半期、米国製エネルギー輸入に関し、両国の貿易協定で規定された253億ドル（約2兆6835億円）のうち購入したのはわずか5％だった。中国税関のデータをもとにロイター通信が伝えている。

4日、ソニーは今年度の営業利益が昨年比で26％減となると発表した。減益の理由として、新型コロナウイルスのパンデミックからスマートフォンの市場が縮小し、画像センサーの売上が減少したことなどが上げられた。NHKが報じた。

米国のドナルド・トランプ大統領は、財務省に対しなんらかの形でTikTokの売買取引での金額の一部を支払うよう米国企業に要求した。

オンラインホテル予約のプラットフォーム「アゴダ（ブッキング・ホールディングス傘下）」は、仮想通貨に対応した宿泊予約サービスの「トラバラドットコム」と提携した。トラバラドットコムがツイッターで発表している。これによりアゴダで約200カ国、60万軒以上の宿泊施設を仮想通貨で予約できるようになった。

中国で音声アシスタントの特許を所有する中国の家電メーカーXiao-i（小米科技、シャオミ）は、Apple社に対する訴訟を提起し、特許権の侵害に関する損害賠償で総額14億ドル（約1488億円）を請求した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。

日本航空（JAL）は3日、2020年４～６月期連結決算を発表した。新型コロナウイルスの影響で利用客が大幅に減少したため、最終損益が937億円の赤字となった。日本のマスコミが報じた。

日本では新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が400件に達した。3日、民間調査会社の帝国データバンクが発表した。

日本の流通大手セブン&アイ・ホールディングスは、米石油精製会社のコンビニエンスストア併設型ガソリンスタンド部門「スピードウェイ」を210億ドル（約2兆2000億円）で買収すると発表した。

最も人気のある仮想通貨ビットコインが2019年8月以来、約1年ぶりに1万2000ドルの水準に達した。サイトCoinMarketCap（コインマーケットキャップ）に掲載されている。

最も人気がある仮想通貨ビットコインの価格が2日、2019年8月以来初めて1万2000ドルを突破した。

米国のApple社は、サウジアラビアの国有石油企業サウジアラムコ社を上回り、31日の株式取引の結果、市場株価が１兆8400億ドル（約195兆円）の規模に達した。CNBCが明らかにした。

マイクロソフト社は中国のSNSであるTikTokの買収に関心を示した。米国政府は国内での同アプリの利用を禁止するおそれがある。情報筋を引用しブルームバーグが報じた。

米国のドナルド・トランプ大統領は、短編動画作成・投稿アプリ「TikTok」を米国内で禁止する意向を示した。Hill紙が伝えた。

EU加盟28か国の今年第2四半期のGDPは14.4％は前年同時期比で14.4％も落ち込んだ。欧州統計局が前提的な経済評価を基に数値を発表した。

イーサリアムの価格は7月31日、ビットコインを上回る6%の上昇率をみせ、338ドル（約3万5400円）に達した。これによりイーサリアムは今年の最高値を更新。過去最高値を記録した2019年6月の360ドル（約3万7700円）に迫っている。