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大ショックを受ける外国旅行

© Sputnik / Valeriy Melnikov大ショックを受ける外国旅行
大ショックを受ける外国旅行 - Sputnik 日本
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世界中のリゾート地、観光名所がテロ攻撃の対象となるケースが増加し、これが観光産業全体に脅威を与えている。観光客の波が引いているのはエジプトや仏だけではない。東南アジアやアフリカ諸国でもお客さんの数が減っている。

ロシアツアーオペレーション協会は仏への観光需要は10-15%落ちるだろうと予測している。仏だけにとどまらない。否定的な情報をうけ、欧州全体への渡航がダウンする恐れがある。この現象をツアーオペレーターらはショックによるダウンと呼んでいる。エジプトへの航空機乗り入れ禁止令が出されたあと、エジプトへ行くロシア人ツーリストの流れはほぼストップした。それまでエジプトはロシア人観光客の渡航先としては少なくとも30%は占めていた。(2014年、エジプトを訪れたロシア人観光客の数は約300万人。)ロシアに続いて英国もエジプトへの航空機の乗り入れを停止した。英国人はロシア人に続いてエジプトを訪れる外国人観光客で2位を占めており、2014年は100万人が訪れた。これはエジプトの観光産業にとっては大打撃となった。「世界旅行ツーリズム協議会」(= WTTC(World Travel and Tourism Council ))の調べではエジプトのGDPの13%を観光産業が占めている。日本の大企業は欧州への社員の出張をとりやめ、ないしはその回数を制限している。一連の企業は海外出張を完全に取りやめたり、社員に対し欧州方面への出張は控えるよう勧告を出している。東京-パリ間の便の満席率はパリ連続テロ事件後、20-30%ダウンした。これは日本にとってさえ、かなり大きな損失だ。

ロシアの旅行会社トルコ・ツアー中止へ トルコの損失はGDP約0.5パーセントになる可能性も - Sputnik 日本
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観光は現代文化に深く根を下ろしただけでなく、急速な勢いで発達する産業となった。観光分野は50を超える経済部門を網羅している。そのなかには交通運輸、インフラ施設、貿易、サービスなど多くが入る。現段階で雇用者の7人に一人は観光ビジネスに関連している。WTOの予測では2020年までに国際観光からの利益は16億ドルとなる。ロシア連邦観光局のオレグ・サフォノフ長官はこれについて以下のように語っている。

「渡航制限は我々のところでは特別にもうけることはしていない。市民が外国へと出て、視野を広げ、新たな経験を得ることはとてもすばらしい。アウトバウンドでロシア連邦観光局が関心を払うのはただ一点、観光客の安全とその権利の遵守のみだ。だが!その国の経済にはいつでもどこでもインバウンドとアウトバウンドの両方が機能している。どんな国でもより多くの観光客が訪れ、その国の経済に働きかけてくれることを望む。またそれは、市民が自国内を活発に移動し、旅行しているときにも同じことが起きるのだが、そこに外国人も来てくれればありがたい。反対のケースでは観光客が他の国でお金を使えば、資本の輸出が行われたことになる。」

日本人が最も旅行を好む民族であることはよく知られている。複数の調べでは日本の毎年の国内旅行人口は10億人を超えており、また1000万人以上が外国旅行を行っている。という日本自身が外国の大型観光旅行の最も魅力的な渡航先にはいったのはそう昔の話ではない。これhすでにGDPの成長または減少の著しいファクターとなった。先日のAPECサミットで安倍首相がテロの影響を非常に懸念するといったのも偶然のことではない。安倍首相は、テロは人類全体の価値に対する挑戦であり、世界経済活動に脅威を与えるものだと語っている。

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