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ロシア人専門家、TPP加盟で日本は今までの価値観の切捨てを迫られる

© AFP 2021 / Saul LoebTPP
TPP - Sputnik 日本
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日本政府は農業生産の成長と外国市場におけるその競争力を支援するため予算計画を修正する必要性を明らかにした。

ロシアの著名な東洋学者でモスクワ国際関係大学の教授、ドミトリー・ストレリツォフ氏は、TPP加盟を念頭に入れた日本政府が負うべき農産者支援について、次のように語っている。

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「日本はTPP枠内での新たな作業条件への移行期限、輸入タリフなどの罷免期限でかなり大きな譲歩を勝ち取った。問題は、今まで日本は政策のなかで税率の調整策、つまりある種の農産輸入品へ高い関税をかけることを当てにしてきたところにある。だが今、様々な経済統合体が作られている中で一番の焦点となっているのはいかに農業生産者を支援していくかという問題だ。

この面では日本は今のところ目覚しい成功を収めていない。民主党政権時代に掲げられてきた課題は、農産者に対し、生産物の競争力を上げるための直接的な支払いをいかにカバーするかということだった。だがこれが完全に行われることはなかった。それはまず財政上の困難がその原因だった。ところが今、TPPの基準へ移行するため、この問題は新たに立ち上がった。日本の農業は現在、危機的状況にある。この状況は農業地域で老齢化による人口動態状況が悪化するなか一層深刻化している。このため安倍氏にとって、その構造改革政策にとって最重要課題のひとつとなっているのが、日本の若者に農業労働の魅力を高めることだ。これをやりおおせるかどうか、現段階では予測はできない。

日本はまだ財政的に苦しい状態にあり、国の債務も昔ほどの勢いではないものの、依然として増え続けている。 日本経済はまだ停滞から脱していない。日本の指導部が構造改革をとげることができるかどうか、これは時間がたたないとわからない。だが安倍氏にはそう多くの時間は残されていない。自民党総裁選挙までわずか2年しかない。」

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「スプートニク」:安倍氏は農産者に支払う資金繰りをうまくつけるだろうか?

ストレリツォフ氏:「これは日本経済の成長速度、GDP,課税基盤による。安倍氏が当てにしているのは、自分の改革で何らかの効果が出て、日本製品がより競争力をつけるだろうということだ。この際、あてにされているのは内需拡大だが、内需は今のところ拡大していない。これは企業が政府が期待しているほどはあまり積極的に給与引き上げを行っていないことに起因している。」

「スプートニク」:TTP加盟は日本にとっては得策か、それとも危険か?

ストレリツォフ氏:「日本にはTTPに入るほか、とる道がない。だがこれは、長い間温室状態におかれてきた、特に国内生産がそうだが、そうした日本経済にはプラスだ。これは制限された市場経済であり、国内環境が整っていたからこそ存在していたものだ。だがその環境は変わった。そして今、東アジア諸国との熾烈な競争、グローバル競争に直面している日本にはラディカルな方策を採ることが求められている。」

「スプートニク」:小泉氏は日本経済をより自由化する試みを行ったが、当時日本人はこれを受け入れる気構えがなかった。では今は気構えがあるのだろうか?

ストレリツォフ氏:「これは難しい問いだ。もちろん構造改革は抵抗を招いている。だが別の面から見ると、今日本人はあの時とは違う。全く新しい、利己主義的な世代が誕生しつつある。伝統的な価値観を拒否し、特に労働関係でそういうものを退け、メリトクラシー的原則のキャリアアップに移行しつつある。そのほか、多くの日本企業がグローバルなロジスティックスの連鎖や労働の国際分配のプロセスにすでに組み込まれている。このため私自身は日本は再構築が可能だと思う。しかも日本は深刻な挑戦に直面してもすごい成功を収め、国内を動員し、新たなプレールールを受け入れる姿を今までに何度も見せ付けてきたではないか。」

 

 

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