今法案の中では、カジノは、米国のラスヴェガス・タイプの所謂統合型リゾートの一部とみなされている。つまりショーやアトラクションを催すことができるホテルやレストラン、バー、会議場を備えた大型施設に付属するものと扱われる。そうした施設は、地域の経済発展を促し、中国からの観光客をはじめとした外国人を呼び寄せる目玉のとして、経済的に落ち込んだ地方に作られる見込みだ。
このカジノ法案に反対する人々は、反対の理由として、カジノができることで、容易に多額の金銭を得られるため、社会秩序に悪影響を与え、新たな社会問題が生じる恐れがあると主張している。また野党各党は、カジノが犯罪組織の資金洗浄の場として利用される場合があるとも警告している。
なおカジノ施設の許可は、現行法とも法律的に矛盾する可能性がある。
