日本政府、対日投資拡大を狙い、在留資格ネット申請可能に

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日本政府は2018年度から、外国人の在留資格に関する手続きをインターネットで申請できるようにする。外国人が日本でビジネスをしやすい環境を整備し、外国企業の日本への投資拡大につなげるのが方針。共同通信が報じた。

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高度な専門知識を持つ外国人の永住権取得の要件を緩和し、海外企業が日本国内に株式会社を設立する手続きも簡素にする。

菅義偉官房長官は19日、記者団に「外国企業の対日投資の加速は安倍政権の成長戦略の一つの大きな柱だ。アップルの拠点は大きな引き金になる」と強調した。

安倍政権は20年、海外から日本への直接投資残高を、11年と比べて倍増の35兆円にする目標を掲げている。政府は「対日直接投資推進会議」で具体案の検討を進め、今夏にまとめる成長戦略や経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。

政府は、申請者が手続きにかかった時間を17年度から公表するほか、申請状況をネットで確認できる仕組みの導入も検討し、手続きが完了するまでにかかる期間を予想しやすいようにする。

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