日本の野党が防衛相の辞任要求 スキャンダルの結末は?

© AP Photo / Itsuo Inouye日本の野党が防衛相の辞任要求 スキャンダルの結末は?
日本の野党が防衛相の辞任要求 スキャンダルの結末は? - Sputnik 日本
南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の日報に、「戦闘」と明記されていたことに食いつき、民進党は稲田防衛相の辞任を要求した。共同通信が報じた。

「戦闘」を隠蔽 PKO停止も想定した陸自の日報 稲田防衛相に辞任要求 - Sputnik 日本
「戦闘」を隠蔽 PKO停止も想定した陸自の日報 稲田防衛相に辞任要求
このスキャンダルは8日の衆院予算委員会で燃え上がった。民進党の後藤祐一氏が「戦闘」という用語に該当する出来事の有無を尋ねたところ、稲田防衛相は、戦闘という一般的な意味での衝突は確かに起きたが、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、または物を破壊する行為」という、法的な意味での戦闘行為はなかったとして、次のように述べた。

「日報には『戦闘』とあったが、南スーダンでは法的な意味での『戦闘』はなかった。」

後藤議員はこの不一致を受けて、稲田防衛相の説明を「不誠実」だと呼び、防衛相辞任を求めた。

この日報はそもそもどこから現れたのか?日本の防衛省は、廃棄されたとされていた、PKOで南スーダンに派遣されている陸上自衛隊の活動状況を報告している日報を公開した。日報には、昨年12月までに南スーダンの首都ジュバでのPKO中に陸上自衛隊が直面した、日々の出来事を描写するレポートも含まれている。日本は、PKOのため自衛隊を派遣する場所を、紛争当事者間で停戦合意が成立している場所に制限している。ところが今回の領域ではまさに報告があった期間では南スーダンの政府軍と反政府勢力の間で衝突が起きており、治安情勢は悪化していたのだ。日報では自衛隊の宿営地周辺で銃撃戦が起きたことが確認され、国連施設への攻撃に関して注意を払う必要性が指摘されていた。

野党は稲田防衛相を辞任に追い込むことができるのか?スプートニクの質問に、ロシア科学アカデミー極東研究所・日本研究センターの上級研究員のヴィクトル・パブリャテェンコ氏が次のように答えた。

日本 対ダーイシュ及び南シナ海での作戦には参加せず - Sputnik 日本
日本 対ダーイシュ及び南シナ海での作戦には参加せず
「『戦闘行為』という用語は、同盟国に対する武装襲撃やその恐れがある場合に、日本が援護に駆けつけることができる旨の、可決・批准済みの法律に当てはまるのだ。自衛隊は南スーダンでは安定樹立のために国連の平和維持活動を援助している。だが国連の規定では武器を用いた戦闘行為は、いかなる他の手段によっても紛争を止める、もしくは最小限に抑えることができないという緊急情勢の場合には行われても良い。そのため、PKOの文書における『戦闘』という言葉は十分に正当化される。

まぁここ最近の日本の野党は影が薄かった。しかし野党というのはどこでもそうだが、日本の野党は特に与党に横槍を入れるためには全てに突っかかる。今回の攻撃が結果をもたらすことはまずないだろうが、安倍首相がトランプ大統領との会談から戻った時に、首相に批判を浴びせかけると野党は約束している。そのときには、TPPに金融問題、安倍首相がトランプ大統領の意に沿って動いているなどなど首相を叩き、ボランタリズムを非難する材料はそろう。野党はこのような批判をすでに安倍首相に約束している。そしてそれは本当の『喧嘩』になる。今回の場合はただの準備体操で『空砲』に過ぎない。」

日本の南スーダンでのPKO参加は2012年から。昨年10月、自衛隊の派遣期間は2017年3月末まで延長された。昨年11月から12月にかけて、南スーダンに派遣されていた350人の自衛隊員と交代するために自衛隊の新たな部隊が現地に次々に現地入りしていた。しかし、先に派遣されていた自衛隊員が主に建設作業にあたっていたのに対して、新たな部隊は2015年9月に国会で可決され16年3月に施行された安全保障関連法を基に行動する。それによると、特定の条件下において自衛隊はPKOの枠組みで武器を使用できる他、日本が直接武力攻撃を受けていない場合でさえ、他の友好国との集団的自衛権の行使を認められる。同法案は、このような歩みが第2次世界大戦の結果受け入れた日本の平和憲法を乱すと怒る野党が反発するなかで可決された。

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