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クリル諸島の共同経済活動に日本は独自の考えを主張 菅長官

© Sputnik / Viktor Chernovクリル諸島の共同経済活動に日本は独自の考えを主張 菅長官
クリル諸島の共同経済活動に日本は独自の考えを主張 菅長官 - Sputnik 日本
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日本政府は南クリル諸島におけるロシアとの合同経済活動の実施には独自のアプローチを主張していく構え。3日、菅官房長官が記者会見で明らかにした。

菅長官は、日本側は18日に東京で実施される外務次官級協議で「わが国の法的立場を害さない形でどのような共同経済活動が可能かロシア側と議論する。日本側の考えをしっかり主張したい」と語った。

これより前、ロシアのトゥルトネフ副首相はクリル諸島の先進発展領域(TOR)は日本側が参加する形でも、参加しない形でも創設が可能と発言し、「現在、日本側と合同でクリル諸島発展分野での協力に関する交渉が行われており、その間は我々はTOR『クリル』の創設を一時停止した」ことを明らかにしていた。

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