森友問題：国交相、代理人呼び契約調査

学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市で開校予定の小学校をめぐって国土交通省や府などに金額の異なる工事契約書を提出していた問題で、石井啓一国交相は10日の閣議後の記者会見で「代理人を呼んで契約状況など徹底した調査を行う」と述べ、早急に事実関係を調べる考えを示した。

国交省は、木材をふんだんに使ったとされる同校校舎の建築に対して、補助金約6190万円の支給を決め、既に約5640万円を交付している。石井国交相は、「電話での聞き取りでは『国に提出した資料が正しい』と説明しているが、詳細を確認する。目的に従って事業が行われなければ、補助金返還を求めることできる」と述べた。時事通信が報じた。