政府が２７３の無人離島で国有化　手続き完了が判明　領海の「基点」は２５７島

日本の領海や排他的経済水域(EEZ)の「基点」であるにも関わらず、所有者のいない273の無人島について、政府が国有財産登録の手続きを完了した。7日に政府発表。外国資本による土地売買を念頭に、所有権の明確化により領海の管理を強める。産経新聞が報じた。

スプートニク日本

領有権争いが起きているリアンクール岩礁(竹島、独島)や、尖閣諸島(釣魚臺列嶼)周辺で所有者のいない離島はなかった。

日本政府は漁業資源やエネルギー資源確保の観点から、2009年に「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を策定、無人島の管理強化に着手。2014年には基点となる離島のうち無名の158島を命名し、日本帰属を明確にした。