韓国がEUに強く反発した理由は?

EUは課税逃れ対策に非協力的な17カ国のブラックリストで合意した。うち多くの国にはタックス・ヘイブン(租税回避地)がある。今年のリストには韓国が挙げられている。韓国企画財政部は掲載国に将来的に制裁が課される可能性があるリストを受けて反発した。

スプートニク日本

韓国アリランテレビによると、韓国は外国人企業向け経済特区で敷いているという「不透明で差別的な税制」のためブラックリスト入りした。

EUはいわゆるパナマ文書の流出後、統一した「ブラックリスト」作成を決定。タックス・ヘイブンを利用した課税逃れによりEUは年600億ユーロ(8兆円)の法人税を失っている。

ブラックリスト入りの危機にも関わらずタックス・ヘイブンでビジネスを行う理由は何か。スプートニクは露誌「エクスペルト」の金融アナリスト、アンナ・コロレワ氏にコメントを求めた。

「タックス・ヘイブンはビジネスの経費や課税を最小限にしたい企業が用いる。古典的なオフショアにより、企業は実質的に完全な機密とゼロかそれに近い税率のもとで事業を行える。これは税収を当てにする国には気に入らない。税は簡素ないし緩和された税制の他国に流れるのだ。実質的に、彼らは自国に登録していれば企業から受けられたであろう合法的な収益を失っているのだ。

ノーベル賞受賞者 「パナマ文書」委員会の作業の不透明さを非難 - Sputnik 日本
ノーベル賞受賞者 「パナマ文書」委員会の作業の不透明さを非難
企画財政部は、EUが韓国の「税の主権」を侵犯しており、それはEU非加盟国に「無理やり自らの基準を押し付ける」試みい現れていると批判した。このため「EUの決定は国際基準と協定に反する」と主張する。コロレワ氏によると、韓国のリスト入りは競争によるものかもしれない。

「タックス・ヘイブンにはグラデーションがあり、韓国が『悪質』な違反には当たることはないだろう。だが、韓国にとっての結果はそれでも可能性がある。EUは、この数週間で決定するとはっきりと述べた。しかし、ここにもまた一面がある。韓国は近年、機械・車両製造分野などで世界において立場を大きく伸ばした。そしてEUはオフショアとの戦いの旗印のもと、韓国の機械に対し貿易制限を導入する可能性は十分ある。こうして、自国の製造業を支持するのだ。」

コロレワ氏は、リストに入った諸国への制裁措置が多様で深刻である可能性があると説明する。

「状況と利益の損失の見積もりに対する『被害者』側の考えの深刻さにより、(措置は)送金のための追加手数料の導入から貿易制限までありえる。オフショア取引が発覚した企業にはあらゆる優遇措置や国家による支援の喪失、様々な種類の税金の値上げなどがありえる。輸出企業にとってこれは、商品輸送の際の関税で大きな問題となる可能性がある。」

様々なデータによると、オフショア口座には7.8兆ドル(約885兆円)から36兆ドル(約4086兆円)が蓄積している可能性がある。

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