観光にブロックチェーン レジャー支払いにトークン使用はいつ到来?

仮想通貨やブロックチェーンは今日すでに商品購入や投機目的の投資に使われるバーチャルな通貨にとどまらない。我々の生活の中で、従来とは異なるルールが作られる分野はより一層多くなっていくだろう。政治の選挙、農業、医療、旅行、食物、こうしたすべての分野がブロックチェーン・ネットのための潜在的な前身基地となっている。

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ロシア企業の「トラベルチェーン」の開発は従来、一手に集中されてきた観光客のデーターベースを分散化を図るもので、これが成功すれば観光産業を一転覆すものとなる可能性がある。

トラベルチェーンのシステムはデーターに基づいている。旅行者はデーターを自身で提出し、それに対してトラベルトークンの形で報酬を受け取り、それを部分的に分けて、旅の費用の支払いに用いることができる。旅行者についての情報は公開の部分、守秘義務の部分に明確に分けられる。開発者の話ではこのシステムを用いることで多額の資金と独占状態をほしいままにしている旅行業界大手からこれを奪い取り、旅行市場のすべてのプレーヤーにこれへのアクセスを開くことが可能となる。

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こうしたすべてによって仲介者を省き、よりクオリティの高いバカンス計画を立てることが可能となる。トラベルチェーン社のサイトでは、また旅行そのもののプロセスでも入手データーを基に顧客のリクエストを分析し、その人に必要でなおかつバカンスを楽しんでいる場所の周辺で得られるレジャー、サービスが提供される。

トラベルチェーン社のミハイル・ディアノフ代表は「飛行機に乗る前に機内のどこに自分と同じような関心を持っている人が座るかわかる仕組みです。サーフィンをしにいくのであれば、このシステムを使えば他のサーファーの隣に席をとることもできます。ビジネスマンなら他のビジネスマンと同席を避けることができるのです」と語っている。

同社はアジア市場に、特に日本を取り込もうとターゲットを定めている。その理由は日本は仮想通貨の流通度が最も高いからだ。トラベルチェーンのサイトはすでに日本語でも出来上がっている。

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1月27日、モスクワで世界ブロックチェーン、仮想通貨サミットが行われ、そこで発言したイーサリアムの創始者のひとり、ヴャチェスラフ・マルティノフ氏は今日より多くの国が仮想通貨経済とブロックチェーンの発展のためにもっとふさわしい基盤作りを目指した競争に乗り出していると指摘した。マルティノフ氏はこうしたプロセスの源流に立った日本、シンガポールといった国々は、この競争では最初から他を寄せ付けないリーダーだったと語る。ところが最近、この2国は「徐々にボルトを緩め」はじめ、制限措置を取り始めた。一方でこの分野は厳しい規制やコントロールを行おうとする試みには極めて敏感な反応を示すため、これがかえって新たな参入者に道を開き、新たなプレーヤーでもすでに長期間の実地経験のあるプレーヤーと互角に張り合い始めた。

マルティノフ氏は「我々は中国が非常に強行に仮想通貨およびブロックチェーンへの禁止を開始した時、これをウォッチングしていました。資本は瞬時に隣の日本、韓国へと流出しました。これが示すのは合法的に適切に機能するにはどうしたらいいかということ、そしてより体系的な法律を導入し、より明確で具体的な規定を設ける国は計り知れないほど大きな優越を獲得するということです。なぜならその国に流入するのは金融資本にとどまらず、インテリジェンス資本もしかりだからです。そしてその国は瞬く間に一種のグローバルハブとなり、自国民の生活の質を目覚ましく向上させる最大限の優越を得るのです」と語っている。

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