自民「防衛型空母導入を」

日本の自民党の安全保障調査会は20日、政府が年末に見直す防衛大綱と中期防衛力整備計画に向けた提言の骨子をまとめた。戦闘機の離着陸が可能となる「多用途防衛型空母」の導入が柱の一つ。時事通信が伝えた。

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もう一つの柱は、短距離離陸・垂直着陸できる米軍の最新鋭ステルス戦闘機「F35B」の取得。

NHKによると、提言の骨子は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核・ミサイル開発や中国の軍拡や海洋進出の拡大など、安全保障環境は戦後最大の危機的情勢だとして、防衛力の質と量を拡充する必要があるとしている。

日本経済新聞によると、空母導入については、憲法9条のもとで保有できないとしてきた「攻撃型空母」と区別するため「多用途防衛型空母」との概念を打ち出したという。海上自衛隊の護衛艦「いずも」の改修や、F35Bなどの運用が想定されている。

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