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入管法成立評価せず65% 辺野古土砂支持しない56%

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共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、政府、与党が外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を先の臨時国会で成立させたことに関し「評価しない」は65・8%に上った。「評価する」は24・8%にとどまった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部への土砂投入開始について、移設を進める政府の姿勢を「支持しない」とした回答は56・5%だった。支持は35・3%。

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内閣支持率は42・4%で、11月3、4両日の前回調査から4・9ポイント減った。不支持は4・6ポイント増の44・1%で逆転した。

(c)KYODONEWS

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