強制不妊救済法が成立　一時金３２０万円、おわび

旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、被害者への「反省とおわび」と一時金３２０万円の支給を盛り込んだ救済法が２４日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。同日中にも施行する方向で調整している。障害者差別に当たるとして旧法の「優生手術」規定が削除されてから２３年。ようやく国による救済が始まる。

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政府は救済法成立を受け、安倍晋三首相による談話を発表する方針。これに先立ち、根本匠厚生労働相も談話を発表し、おわびの意を示した上で「着実な一時金の支給に向けて全力で取り組む」と述べた。

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