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日本 30年半ばにガソリン車の販売禁止 年内に計画案を策定

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日本の梶山弘志経済産業相は4日の記者会見で、2030年代半ばに国内の新車販売からガソリン車をなくす目標について、年内に計画案を策定する予定だと明らかにした。東京新聞が報じている。

梶山大臣は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする日本政府の目標を達成するためには「自動車の電動化は不可欠」だと強調した。

ガソリン車の販売規制に関する方針は世界各国でも打ち出されており、中国は2035年から新車販売は電気自動車やハイブリット車に切り替え、米国ではカリフォルニア州が2035年までに新車販売は電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリット車に限定すると発表している。

毎日新聞によると、日本政府が「脱ガソリン」向けて動き出したことは、日本国内の自動車メーカーの戦略に大きな影響を与えることになるという。

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