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閣僚のオンライン提出たった1人 19年収支報告、デジタルに遅れ

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菅義偉内閣の閣僚の資金管理団体と、閣僚が代表を務める政党支部の2019年分政治資金収支報告書を共同通信が調べたところ、国が推奨している総務省のオンラインシステムを利用して報告書を提出していたのが萩生田光一文部科学相1人だったことが19日、分かった。閣僚のスタッフ側は「システムに慣れていない」などと説明。菅内閣はデジタル化を政策の柱とするが、取り組みが遅れている現状が浮き彫りになった。

総務省によると、同省が管轄する約700の「国会議員関係団体」のうち、システムを使って報告書を提出したのは約2・3%にとどまり、システム自体の有効性も問われそうだ。

(c)KYODONEWS

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