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4都県まん延防止延長検討 五輪無観客の可能性浮上

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政府は、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置を7月11日までの期限で適用している10都道府県のうち、東京など首都圏4都県について延長も視野に検討に入った。政府関係者が30日、明らかにした。

感染再拡大(リバウンド)が続いており、感染状況を注視した上で来週中に判断する。政府内には緊急事態宣言発令に言及する声もある。重点措置延長や宣言発令がされれば、7月23日に開幕する東京五輪と重なり、無観客開催の可能性も浮上している。

先週末に「東京が下げ止まるかが重点措置の延長の可否に影響する」と指摘していた首相周辺は「厳しい状況になってきた」と述べた。

(c)KYODONEWS

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