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東京・武蔵野市 外国籍も参加可能な住民投票条例案 市議会委員会で可決

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日本の東京都武蔵野市で、外国籍の住民にも日本国籍の住民と同じ条件で住民投票への参加を認める条例案について、13日、市議会の本会議に先立って委員会で審議され、可決された。投票資格は、市に3カ月以上住所がある18歳以上としている。日本のメディアが報じた。
同案については、今月21日に開かれる本会議で最終的な採決が行われる。成立すれば神奈川県逗子市、大阪府豊中市に次いで全国3例目
条例に基づく住民投票に法的拘束力はない。しかし審議では、自民の会派から「実質的な参政権になり兼ねない。また、安全保障上の問題もある」などと反対する意見が出された
これに対し、立憲民主の会派の議員は「住民投票で外国籍住民を排除しないことは、多様性を尊重する市として自然な対応だ」などとして賛成の意見を立場をとった。また、松下玲子市長も「多様性を認める社会につながる」と条例の必要性を強調した。
市が今年3月に行った市民アンケートでは、外国籍の住民を投票資格者に含める市の考え方について、約7割が賛成していた。
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