皇位継承問題 女系天皇誕生の可能性はなぜ低いのか?

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1月12日、日本の岸田文雄総理大臣は、衆参両院の正副議長に対し、皇位継承に関する有識者会議がまとめた最終報告書を手渡した。この報告書作成のきっかけとなったのは、天皇の位を継承しうる男性皇族が極端に少なくなったことである。つまり、改革をしなければ、2000年以上にわたって変わることなく続いてきた皇位継承が途切れる可能性があるのである。
18日、各党各会派代表を議長官邸に招いて、詳しい説明を受けたあと、皇室問題に関する議論が国会で協議されることになる。
皇位継承問題を解決しようという試みはこれが初めてではない。この問題をめぐる議論はほぼ20年前から続いている。2001年12月1日に、当時、皇位継承順位1位だった現在の天皇陛下に長女の愛子さまが誕生したことがそのきっかけであった。そのとき政府によって召集された皇室典範に関する有識者会議は、2005年10月、将来的に女性天皇、女系天皇を容認するような皇室典範の改正を推奨する報告書をまとめた。2006年、当時の小泉純一郎総理大臣は皇室典範改正案を提出すると約束したものの、その期限については明言しなかった。もしこの法案が採択されていれば、愛子さまが初の女性天皇となることが可能であった。
しかし2006年に天皇陛下の弟である文仁親王(秋篠宮殿下)に長男、悠仁さまが誕生し、皇位継承権第1位となったことを受け、2007年、当時の安倍総理大臣は皇室典範改正に関する法案を先送りした。その後、野田総理大臣、菅総理大臣が、女性天皇、女系天皇の容認に関する議論を取り上げようとしたものの、間に合わないままであった。現在の岸田総理は、女性天皇、女系天皇には断固反対の立場を示している。
一方で、日本の世論はこうした考えとは異なっている。2021年に共同通信社が行った世論調査では、実に80%以上の回答者が女性天皇の誕生を支持すると答えている。
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日本のメディアの報道によれば、最近まとめられた報告書にはいくつかの矛盾が含まれているという。有識者らは、現在、男子の皇位継承者がいるのに、皇位継承の仕組みを変更するのは早すぎると考えている一方で、報告書では、複数の皇位継承候補を確保しておくことは先送りできない問題だと指摘されているのである。
モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、この問題に関して、皇位継承制度を改革する差し迫った必要性はないが、実際に矛盾は生じていると指摘する。

「今のところ、十分に活動能力のある現在の天皇陛下が存在し、継承権を持つ弟と15歳の甥がいることから、皇位継承の制度を変更するための特別な理由はありません。しかしながら、事実、継承者の数は制限されており、また新型コロナウイルスのパンデミックにより、人間の生命が非常に儚いものであることが証明されました。そこで安定した数の候補者は必要です。

もちろん、女性天皇、女系天皇容認に関する決定が下されれば、多くの点でこの問題を解決することができます。しかし、これが現実のものとなる可能性は依然として低いままです。自民党内の保守派、そしてその他、影響力を持つ保守派の人々がこれに断固反対しています。しかも、女性を容認することになれば、その女性天皇の結婚、出産などあらゆる問題について検討しなければならなくなるのです。皇位継承者を増やす方法は他にもあります。それは第二次世界大戦まで宮家だった家族を加えることです。こうした方法を含めたその他の方法についても、広く議論される必要があるでしょう」。

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