日本、ロシアの4団体3個人を新たに制裁対象に　北朝鮮の弾道ミサイル発射受け

日本外務省は1日、北朝鮮に関する国連安全保障理事会決議の規定に違反したとして、ロシアの4団体3個人を新たに制裁対象としたと発表した。

3月24日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに関連して新たに資産凍結の制裁対象となったのは、Apollon OOO（アポロン・オー・オー・オー）、Parsek LLC（パルセック・エル・エル・シー）、RK Briz, OOO（アール・ケー・ブリズ・オー・オー・オー）、Zeel - M Co., Ltd（ジール・エム・カンパニー・リミテッド）の4団体と、アレクサンドル・ガイェヴォイ氏、ロマン・アラル氏、アレクサンドル・チャソヴニコフ氏の3個人。チャソヴニコフ氏はZeel - M Co., Ltdの代表、ガイェヴォイ氏はApollon OOOの代表。

日本外務省は「令和4年3月24日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したこと等を踏まえ、北朝鮮をめぐる問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講じた措置の内容に沿い、閣議了解『外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置について』（令和4年4月1日付）を行い、これに基づき、外国為替及び外国貿易法による次の措置を実施することとした」と発表した。

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