イエメン　フーシ派が外国軍の撤退を要求　交渉開始のため

イエメン北部を支配するシーア派運動体「アンサール・アッラー」（フーシ派）は、大統領指導部評議会との和平交渉を開始する条件として、同国からの外国軍の撤退を要求した。テレビ局アル・マシラが報じた。

7日、イエメンのアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領は、7年間の内戦の後、著名な政治指導者8人が参加している大統領指導部評議会に暫定期間中のすべての権力を移した。

リヤドでのイエメン間の協議の後に評議会の創設は発表された。協議の参加者は、評議会にフーシとの交渉を開始することを求めた。

フーシ派の代表団のムハンマド・アブデサラム団長は「平和への道は知られている。砲撃をやめ、イエメン北部の封鎖を解除し、外国軍を撤退させる。その後、政治対話について話すことができる」と述べた。

同氏は新評議会について「敵がとった措置には正当性がなく、憲法、法律、国民の視点から見ても権限がない」と強調し、「これらの措置はイエメンの外で行われたものであり、海外ではイエメンの内政において何かを決める権利はない」と語った。

これより前、イエメンにおける政府と反政府組織フーシ派との紛争当事者は、2カ月の休戦という国連の提案に同意した。

イエメンでは2014年3月以降、紛争が続いている。親米のサウジアラビア（スンニ派）を盟主とする連合軍はイエメンのアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領を支持している。一方、イラン（シーア派）が支援する「フーシ」は国内の一部地域を制圧し、政府軍との対立を続けている。

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