憲法9条改正と自衛隊明記に「賛成」51%=朝日新聞世論調査

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朝日新聞社は16日と17日に電話による全国世論調査を実施。岸田政権のもとで憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記することについて「賛成」と答えた人が51%で、「反対」の33%を上回った。
回答者のうち男性は「賛成」59%、「反対」30%。女性は「賛成」44%、「反対」37%だった。年代別では18-29歳は「賛成」57%に対して「反対」33%、70歳以上は「賛成」50%、「反対」32%だった。
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今回の参院選で、自民、公明の与党と、改憲に積極的な維新や国民民主党の獲得した議席を合わせると、改憲の国会発議に必要な3分の2を超えることについて「よかった」は53%、「よくなかった」は29%だった。
また自民党が単独で過半数を確保したことについて「よかった」は49%、「よくなかった」は38%だった。

憲法9条の改正について

現行の日本国憲法第9条では、日本国民は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めている。さらに日本は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としている。一方で、憲法の公式解釈は自衛隊の存在を認めており、その任務は国の防衛のみに限定されている。
安倍元首相は積極的な改憲派だったことで知られる。特に自衛隊の存在を公式に認める条文を憲法に加えることを提唱していた。国の憲法改正は国民投票の結果に基づいてのみ可能であり、国民投票実施の可否については国会両院議員の3分の2の発動によって決定される。自民党を中心とする改憲派は、衆議院ですでに過半数を占めていたことに加え、7月10日に実施された参院選で必要過半数を確保した。
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