岸田内閣の支持率、過去最低の29％に＝毎日新聞世論調査

毎日新聞が17、18日に全国世論調査を実施。岸田文雄首相率いる内閣支持率は29％以下にまで落ち込んだ。支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。

調査の結果によると、岸田内閣の支持率は29％で、前回調査（8月20、21日実施）の36％から7ポイント下落した。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。

毎日新聞の指摘によると、内閣支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の実施が影響している。

旧統一教会の問題を巡る岸田政権の対応について、「評価しない」との回答は72％にのぼった。「評価する」との回答は12％にとどまった。また、自民党が実施した旧統一教会と党所属議員との関係の調査について、76％が「不十分だ」と回答。「十分だ」と回答したのは14％だった。

安倍元首相の国葬の賛否については、「反対」と答えたのは62％（前回から9ポイント増加）。「賛成」は27％（前回から3ポイント減少）だった。衆院議院運営委員会は8日、閉会中審査を開いた。岸田首相は安倍元首相の国葬について「執り行うことが適切であると判断した」と説明した。

調査は、携帯電話のSMS機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に回答する方式を組み合わせ、携帯642件・固定422件の有効回答を得た。

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