中国、クリル諸島めぐる立場を「中立」に変更と日本メディア　公式発表はなし

中国の習近平国家主席が先月の訪露時に行ったウラジーミル・プーチン大統領との会談で、ロシア極東の南クリル諸島（いわゆる北方領土）をめぐる中国の立場について「どちらの側にも立たない」と表明していたと、共同通信が3日、中国関係筋の話として伝えた。一方、中国政府から公式の発表は現時点では確認されていない。

共同通信によると、中国の毛沢東主席（当時）は1964年、南クリル諸島の帰属の問題について日本への支持を表明した。しかしそれ以降、このテーマが取り上げられることはなかった。共同通信は、今回、習主席がロシア側に歩み寄ったことで約60年ぶりに立場を中立に変更したと指摘している。

中国外務省は2021年、クリル諸島について、「日本とロシアの二国間関係の問題であるが、中国は対ファシズム戦争の結果の尊重と履行を支持する」との見解を示していた。

南クリル諸島は第二次世界大戦の結果として当時のソ連の一部となり、ロシアに引き継がれた。ロシア外務省のザハロワ報道官は2月、日本で行われた「北方領土の日」の抗議活動について言及したなかで、日本との平和条約締結交渉について「我々にとっては閉ざされたまま」との考えを示した。

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