マクロン仏大統領が5日から訪中　西側諸国はこれに期待を寄せているのか？

西側諸国は、エマニュエル・マクロン仏大統領の訪中により、中国にロシアとの接近を断念させることができるかどうかを疑っているという。米紙ポリティコが報じた。

マクロン氏は4月5日から7日にかけて中国を公式訪問する。この中で、マクロン氏は中国指導部とウクライナ情勢について協議し、中国に対しロシアへの軍事支援を行わないよう警告する予定。

記事ではこのように述べられている。

「ウクライナ危機やイラン核合意といった紛争解決の中心的役割を果たそうとしたものの、失敗してきたマクロン氏だけに、米国やその他の国々では、今回の訪中が大きな結果をもたらすかどうか疑問視されている」

マクロン氏は、習近平国家主席にプーチン大統領から距離を置き、ウクライナ紛争での解決を仲介するよう説得する計画だと筆者は説明。しかし、マクロン氏がどのような影響力を持つかは不明だとした。

さらに記事では、マクロン氏が「昨年、何時間もかけて行った」プーチン氏との「実りのない」電話会談について言及した。西側の多くの指導者は、マクロン氏が紛争解決の役割を果たそうとして失敗していることから、今回の訪中の効果に大きな疑問を抱いている。

例えば、匿名の米政府関係者3人は、米国は習氏との会談でマクロン氏が「突破口」を開くことを期待していないと同誌に語った。また、匿名の仏政府関係者の1人は「習氏と深い議論ができる世界の指導者は、片手で数えられるほどだ」と指摘した。

これまでにマクロン大統領は、米英などの西側首脳とは違い、ウクライナ情勢悪化後もしばしばプーチン大統領と電話会談をするなど、対話の窓を完全には閉ざしていない。一方、なかなか決定的な成果を出せないマクロン流外交に、一部仏野党からは「マクロンは電話」と揶揄する声もあがっていた。

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