G7各国　中国への依存度を減らす新たなプログラムを採択

主要7カ国の中央銀行、国際通貨基金（IMF）、世界銀行のトップが出席したG7財務相サミットは、中国を世界のサプライチェーンから排除することで、G7の中国への経済依存を減らす新たなメカニズムを採択した。仏紙「ル・フィガロ」が報じている。

同紙によると、日本で最近開催されたG7財務相会合（5月11〜13日）では、世界のサプライチェーンを多様化するための新しいメカニズムを導入することと、2023年末までに中国をそこから排除することが決定した。このメカニズムは、RISE（強靱で包括的なサプライチェーンの強化）と呼ばれており、世界銀行やその他の国際機関の協力を得て実施される予定。このメカニズムは、各国が原材料を採掘することをのみならず、現地で加工することを支援するもの。そのため、中国によるそういったサービスの提供が部分的に不要になるという。

この新しいメカニズムをうまく機能させるため、G7各国は資源が採掘されている低・中所得とのパートナーシップを強化することで合意した。 G7は、こういった国々に資金や技術の援助を提供するという。

しかし同紙が指摘するように、G7で採択されたRISE計画は、「反中」のレッテルが公式に貼られたものではない。しかも、その計画の中で中国について一切言及されていない。採択された文書には「サプライチェーンの多様化は、エネルギー安全保障に貢献し、マクロ経済の安定を維持するのに役立つ」と記されている。

スプートニクは以前、G7各国と欧州連合は、パイプラインを経由するロシア産天然ガスの輸入再開を禁止する意向があると報じた。西側各国によると、この措置によってロシアへのエネルギー依存が解消されるという。

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