立民、内閣不信任案16日提出へ　首相の衆院解散判断が焦点

立憲民主党の泉健太代表は15日、岸田内閣に対する不信任決議案を16日に衆院へ提出する意向を固めた。防衛費増額に伴う増税方針や、採決が強行された改正入管難民法を巡り、岸田文雄首相の政治姿勢を批判。不信任案提出により、政権と厳しく対峙する立場を鮮明にすべきだと決断した。関係者が明らかにした。提出した場合、衆院解散に関し情勢を見極めるとしている首相の判断が焦点となる。

泉氏ら党幹部は15日午後、不信任案提出のタイミングについて国会内で協議した。これに先立ち泉氏は、取り沙汰される早期の衆院解散・総選挙に関し「首相は解散権をもてあそんでいる。国民も国会議員も軽んじている」と非難した。党本部で記者団に語った。

不信任案が提出された場合、共産党は賛成し、日本維新の会と国民民主党は反対する考えを示している。

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