日本、韓国の「旧ホワイト国」復帰を容認　輸出管理で優遇措置

日本政府は27日、輸出規制を簡略化できる優遇措置を受けられる「グループA（通称：旧ホワイト国）」に韓国を再指定することを決定した。日韓各メディアが伝えている。

日本政府は2002年、安全保障管理上の輸出規制としてキャッチオール規制を導入した。大量破壊兵器などの開発に使われる可能性のあるものの輸出について、経済産業相への届け出や認可を義務付けた制度で、その枠組みのなかで優遇措置の指定国はホワイト国と呼ばれていた。

現在、旧ホワイト国はグループA、旧非ホワイト国はグループB、C、Dに分けられている。韓国は2019年、徴用工問題などをめぐる日韓関係の悪化も背景に、英米独などが入るグループAからバルト三国や南アフリカなどが属するグループBに格下げされていた。

時事通信によると日本政府は27日、韓国のグループA復帰を定めた政令を閣議決定した。7月21日に施行され、約4年ぶりに韓国への厳格な輸出管理が全面的に解除される。

一方、韓国も2019年に報復措置として日本を輸出優遇措置の対象国から除外していた。だが、昨今の日韓関係改善の流れのなか、今年4月に日本を対象国に復帰させている。これにより、日本企業は韓国からの戦略的重要品目の輸出許可を、通常15日のところが5日以内で取得可能となっている。

昨年5月の尹錫悦大統領の就任以降、日本と韓国は長年の懸案事項であった徴用工問題の解決に向け前進し、二国間関係が改善に向かっている。3月の尹大統領の訪日に続き、5月に岸田首相が訪韓したことでシャトル外交が12年ぶりに再開したほか、4月には外交・安全保障分野の局長級による「2プラス2対話」も約5年ぶりに再開している。