ウクライナ、TPPに加盟申請　更なる援助が狙いか

ウクライナが環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に加盟申請した。7日、議長国ニュージーランド（NZ）政府の発表として、日本の各メディアが伝えた。ウクライナがTPP参加国との間で経済的な結びつきを深め、更なる援助を引き出そうとする狙いがあるとみられる。

時事通信などによると、TPP参加国は16日にNZのオークランドで会合を開く予定で、取り扱いを協議する。

日本の後藤茂之経済再生担当相は7日の閣議後の会見で、「ウクライナがTPPの高いレベルを満たすかどうか見極める必要がある。参加国とよく相談する必要があるが、国民の理解も踏まえ対応する」とコメントした。

現在、TPPには11カ国（日本、カナダ、オーストラリア、NZ、ベトナム、マレーシア、メキシコ、ペルー、チリ、シンガポール、ブルネイ）が参加している。ほかにも、これまでに中国、台湾、ウルグアイ、エクアドル、コスタリカが加盟申請している。

16日の会合では、3月に認められた英国の正式加盟が発表される見込み。ウクライナの加盟が実現すれば、欧州からの参加は2カ国目で、「環太平洋」地域に領土を持たない国としては初となる。英国は南太平洋のピトケアン諸島を海外領土として保有している。

TPPの現加盟国で最も経済規模が大きいのは日本で、これまでにもウクライナに対する多額の経済支援を実施している。世界銀行の理事会は先月末、ウクライナに対する15億ドル（2170億円）の借款を、日本政府の信用保証をもとに供与すると決定した。

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