原発処理水、24日に放出開始＝岸田首相　日本国民の反応は

日本の岸田文雄首相は22日、東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、関係閣僚会議を官邸で開いた。気象条件に問題がなければ24日に放出を開始する方針が決まった。日本メディアが伝えた。

時事通信などによると、岸田首相は関係閣僚会議で「風評の影響や生業継続に対する不安に対処すべく、政府として責任を持って取り組む」と述べた。すでに東電は最初に放出する予定の処理水を、配管に移す準備作業に着手しているという。

これまで処理水放出をめぐっては、今年7月に国際原子力機関（IAEA）が最終報告書を公表。健康や環境への放射線の影響は「ほとんど無視できるほど」と指摘しお墨付きを与えた。韓国や米国など周辺国に対しても首脳外交や外交ルートで放出への理解を求めた。

また、岸田首相は今月20日に福島第一原発を視察。21日には全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と官邸で面会するなどして、放出に向けた一連の「儀式」を済ませた。全漁連は反対の姿勢を崩していないが、補償や対策をアピールして押し切った形になった。

国民の声は

放出の最終決定を受け、インターネット上では様々な意見が上がっている。

ヤフーニュースのコメント欄では「科学的に安全を確保した上で行う事なのだからやらざるを得ない」「放出は仕方ない。IAEAが認めているのだし、放出せずタンクをどんどん増やすことはできない」と放出自体には概ね支持を示す声が多くみられた。

「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」とした政府と東電による漁業者との約束を破ったとの指摘に対しては、「全ての漁業関係者と話して意見がまとまるわけない」と政府対応に理解を示す意見があがった一方、「政府、行政を信頼できないからこその漁業関係者の反対だ。言いっぱなし、やったもん勝ちの政権をどうやって信用しろというのか」と対策や補償などの実効性を疑問視するコメントもあった。

科学的に安全性が証明されたとしても、内外の消費者の理解が進まなければ風評被害はなくならない。そのため、安全性を理解している漁業者でさえ放出には反対せざるを得ない状況にある。

コメントでは「消費者心理は理屈では覆らない」と風評被害を懸念する声もあがったほか、実際に「自分は福島でとれた海産物を買いますかと聞かれたとき一瞬躊躇するかも」とこぼすユーザーもいた。

政府の強力な対策、補償が必要と訴える意見もみられるほか、「買い控えしないようにする」と積極的に福島周辺の魚介類を消費する意思を示すコメントも散見された。また、「国会議員の方全員が福島の魚の刺身を美味しく頂いて安全性を内外にアピールすると言うのどうでしょう?」との提案もあった。

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