OPECプラス、石油価格巡り西側中銀と闘争＝専門家

石油輸出国機構加盟国やロシアなどの産油国でつくるOPECプラス（＋）は4日、オンライン形式で閣僚会合を開き、現在の協調減産体制を2024年末まで続けることを確認した。スプートニクは、OPECプラスの狙いについて専門家に話を聞いた。

OPECプラスの合同閣僚監視委員会（JMCC）は、現行の各国産油量の割り当てを維持するよう勧告した。また、現在サウジアラビアやロシアが行っている自主減産が評価された。

サウジアラビアは、日量100万バレルの自主減産を年末まで継続すると発表している。また、ロシアは9月から年末まで日量30万バレルの減産を表明している。

露調査機関・新社会研究所のワシリー・コルタショフ所長は、現在の石油価格の高止まりは、市場と生産企業の不安定性にあると指摘する。

「石油価格の高騰をめぐる闘いが起きている。これは産油国や企業の貪欲さの問題ではない。生産への長期的な投資の安定性や可能性の問題なのだ。OPEC内では急激に上がったり下がったりする市場への警戒感が高まっている。これは生産企業にとっては不確実性の根源だ。つまり、これは平等で公平な価格を探し出す試みなのだ」

ワシリー・コルタショフ

新社会研究所所長

また、コルタショフ所長は、OPECプラスが西側諸国の金融当局に対抗していると考えている。

「1つだけはっきりしていることは、OPECプラスが西側諸国の中央銀行と闘っているということだ。西側の中銀は金利を上げ、貨幣価値を高めようとしている。これによりドルやユーロ、ポンドが不足が起こった。同時に米国では政府閉鎖の危機が起こった。こうした脅威を背景に、石油価格が下がったというわけだ」

ワシリー・コルタショフ

新社会研究所所長

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